この調査は労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし
労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施されているものです。
調査の目的にある「労働災害防止計画」とは・・
労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。
労働安全衛生法に基づいて厚生労働大臣が定めることとされており、
2023年4 月～ 2028年3 月までの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」が2023年3月8日に策定されました。
過去問で出てきたことありますよね・・
前回計画に比べて死傷者数を〇〇％減少させるとか・・具体的な数値も計画にはでてきます。
こちらはまた別の記事を書いてみたいと思います。
さて、労働安全衛生調査に戻ります。
≪事業所調査≫
① 過去1年間にメンタルヘルス不調により・・
連続1か月以上休業した労働者いた事業所 10.4% (令和4年調査 10.6%)
退職した労働者がいた事業所の割合 6.4％ (令和4年調査 5.9%)
前回調査と比べてほぼ横ばい！と覚えておきましょう
② メンタルヘルス対策
取り組んでいる事業所 63.8% (令和4年調査 63.4%)
⇒ 労働者数50人以上の事業所で91.3% (令和4年調査 91.1%)
⇒ 労働者数30~49人の事業所で71.8% (令和4年調査 73.1%)
⇒ 労働者数10～29人の事業所で56.6% (令和4年調査 55.7%)
50人を超えるとほぼ実施できているようですね。9割超え
30人未満になると、半分ちょっとしか実施できていない状況で、昨年に比べても横ばい。
前職では100人くらいの会社でしたが、ストレスチェックやっていました。
町工場で20年前でしたが、大企業がやることをマネするような会社だったので、ちゃんとやってましたね。
③ メンタルヘルス対策の取り組み内容
ストレスチェックの実施 65% (令和4年調査 63.1%)
メンタルヘルス不調な労働者に対する必要な配慮の実施 49.6% (令和4年調査 53.6%)
相談体制の整備という項目もありましたが、こちらは46.1％と3番目に多い取り組みでした。
≪個人調査≫
①仕事や職業生活に対するストレス
②ストレスの内容
令和4年調査では、「仕事量」に次いで「仕事の失敗・責任の発生等」だったんですが、逆転しました。
といっても、もともとちょっとの差だったんで、ここを覚えるのは結構難しい💦
「対人関係」は一番ではないということは覚えておきたいですね。
