【９月２５日・バンクーバー】
今日は、朝から珍しく青空の拡がる天気でした。夕暮れも綺麗な夕日が見えましたので、明日の天気に期待ができそうです。
さて、昨日まで、結構、本音の話で、オフショア年金プランの話を書きましたが、それに関連して気になる記事が出ていましたので紹介します。
偶々、日本に在住しているお客様より聞いたのですが、今、日本では、2014年1月1日から始まる、ＮＩＳＡ
【非課税投資口座】の新規獲得を廻る広告が凄い勢いで露出されているそうです。確かに小額で、儲けに対して非課税というのは魅力ですが、良く考えて貰いたいのは、投資の結果として利益が出れば、非課税は魅力ですが、そもそも利益が出るのかという問題です。
何で、今、各金融機関が血眼になって、口座獲得に向けての宣伝戦を展開しているかと言えば、彼らは、口座さえ自社で開設してくれれば、売買に伴う手数料が入ってくるからです。これは、投資家が儲けても、損を
しても彼らの懐に入ります。そして、金融機関が手数料収入で儲かれば、国は、法人税とという形で、税収ＵＰで儲かる仕組みです。つまり、投資家が損をしても、儲けても、国と金融機関は儲かる仕組みになっている訳です。下記の年金の話もそうですが、何か、日本のシステムは、施政者と大企業だけが、儲かるシステムになっていて、国民が損をする仕組みになっている様に思えて仕方がありません。
皆様は、どう思われますか？
＜女性セブン・１０月３日号よりの記事＞
厚生労働省の試算によれば、国民年金に加入する自営業者は、この10月から月に666円減額となる。一方、厚生年金を受給する標準世帯（標準報酬月額 ［保険料や年金の算定に使われる数字］が36万円で、夫が40年間厚生年金に加入、妻が専業主婦というモデル家庭）では、月2349円もの減額になるとシ ミュレーションされている。
月額でみるとちょっとした減額にも思えるが、これが年額で計算すると大きな額に。
「トータル2.5％減になると、国民年金だけの加入者で年に2万100円、厚生年金の場合で年に7万800円のダウンになります」
と話すのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。
そもそも、年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。2012年の総務省家計調査報告によれば、高齢者夫婦世帯では、支出が約27万円に対し、収入は21万8000円。毎月約5万円の不足と、まったく余裕がない様子が見えてくる。
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。
「貯金を切り崩して生活している家庭にとって、年金減額で貯金が減るペースも早まるでしょう。精神的な不安感は高まってくると思います」
こうした状況は、現役世代にとっても他人事ではない。前出・花輪さんは次のように予測する。
「少子高齢化が進むなか、今後若い世代の年金は実質的な目減りになるので、かなり大変です。今の30～40代がもらうころには、現行より2～3割受給額が減るのではないかといわれています」
そもそも、今回の減額が意味しているところは、年金財政が相当にピンチということ。
「これまで年金制度は若い世代に不利益を押しつけていたわけですが、初めて今の受給者に不利益な条件を提示した。年金制度は維持できるかもしれませんが、受給者の生活は年金だけでは維持できなくなる」（北村さん）
そして、今後は支給開始の年齢も引き上げられると予測される。
「アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では、67、68才からの支給を決めているので、それにならって引き上げる動きも出てくるでしょう」（花輪さん）
【以上引用終了】
年金支給年齢の引き上げ、支給金額の減額、そして、忘れてはならないのが、政府が進めるインフレ政策
です。 今の所は、２％のインフレターゲット設定の実現に向けての政策が進められています。
しかし、仮にこの政策が実現できた場合、果たして、インフレが２％のインフレで止まるのでしょうか？
過去の歴史を見る限り、未だ、インフレを計画的にコントロールできた事例はありません。
もし、インフレが、極度に進めば、その行き着く先は、年金を充てにする、老齢者にとっては、地獄の日々と
なります。
今からでも遅くありません、何らかの自己防衛策を取られる事を切にお奨め致します。
多分、日本国内には、答えはありません。
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