特定派遣制度がなくなるのはいつ? | 人と組織と社会の『みらい』へ

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いまの国会で議論されている労働者派遣法の改正案は、非常に大きな影響をもたらすと予測されており、すでに2月10日のメールマガジンでも取り上げておるところです。

http://www.hr-mirai.com/mm_backnumber/2014/mail_m14_02_10.html
http://ameblo.jp/leoleo63/entry-11766750288.html

最近は労働者派遣法の改正で、より具体的なご質問を頂く機会が出てきました。
そこで今回は労働者派遣法が改正した後のことについて触れてみたいと思います。

まずは大前提の派遣法改正の要旨は下記のとおりです。

○特定派遣は廃止し、全ての派遣事業を許可制とする。
○派遣期間の制限を個人単位では3年を上限とする。
○派遣期間の制限を派遣先の事業所単位では3年を上限とするが、過半数組合等から意見(同意ではない)を聴取した場合には更に3年期間延長できる。
○期間の制限がない専門業務等からなる26業務については廃止される。



いずれも法律の成立主旨の根本を揺るがす大改正となりますので、成立前にもより詳しい情報がないかと探しておりましたところ、労働政策審議会に厚労省より別資料が出されていました。

その主な内容は下記のとおりです。

【1】労働者派遣法の施行日は平成27年4月1日を予定する。
【2】特定派遣を行っている事業者が、許可制である一般派遣へ移行する際に、3年間の移行措置を設ける。
【3】小規模事業者が一般派遣を行うためには暫定的な配慮措置を講ずる。
【4】個人の派遣期間の上限を3年とするか、適用は事業所単位ではなく、組織単位とする。
【5】個人単位、事業所単位の派遣期間の上限に関する適用を下記の場合は除外する。
  1)無期雇用の派遣労働者
  2)60歳以上の高齢者
  3)日数限定業務、有期プエロジェクト業務、育休代替業務等



現在特定派遣を行っている事業者にとって、影響が大きい部分がどうなるか、非常に注目すべき点です。

何故かと言うと特定派遣の場合は届出制となっており、許可制である一般派遣と比べて要件が緩やかになっています。

例えば一般派遣の場合は、以下の要件があります。
・資産要件として純資産(資産から負債を引いたもの)が2000万以上
・現預金の額が1500万円以上


かなりハードルが高いのがわかります。
一方の特定派遣の場合はこの要件がないので中小零細な事業者であっても事業を行うことが出来ました。

また一般派遣の場合には、単独で20平米以上の事務所が必要とされるために確保が大変だったり、派遣元責任者の講習を受講しなければならないなどの負担が生じています。

これらのことが法律改正後に一気に適用されてしまうと、今まで特定派遣業を営んできたで事業者は一気にその業を失ってしまいます。

この改正法案が中小零細の派遣業者つぶしと言われている意味はここにあります。

そのため、法律改正施行後の対応が問題となってるわけで、早く判明すればその分対応も安心して勧めることが出来ますね。

この件に関しては上記の【2】【3】が参考になります。

まず特定派遣から一般派遣への移行は3年の期間を設けるとされていますので、平成30年3月31日が期限となりそうです。
今からすれば約4年の期間の余裕が有ります。


またその4年間で現状の一般派遣の要件を全て満たすのではなく、ある程度の規模の事業者の場合には、一定期間要件が緩和されることも判明しました。

緩和の具体的な中身についてはこれからとなります。
恐らく法案が成立後に厚労省から公表されるものと思われます。

いままで真面目に特定派遣業を行っている事業者が救われるような措置であることを期待したいですね。


今後も引き続き改正内容については追ってお届けしていきますが、厚労省のHPでも派遣法の見直しについて告知がなされています。

こちらも参考にしてみてください。

労働者派遣制度の見直し案に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000040625.html

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