明日4月1日から離婚届けの様式が一部変更になります。

未成年の子がいる夫婦の離婚について、「親子の面会方法」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記す欄が新たに設けられます。

これは、離婚の際に親子の面会などを協議するよう定めた昨年5月の民法改正を受けたもので、 4月1日から施行されることによります。

改正民法は、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」にあたっては、親子の面会養育費の分担について子の利益を最大限に考慮するよう定めています。


離婚に際して母親が未成年の子供を引き取り養育する場合が多いことに伴い、父親が養育費を支払い、定期的に子供に面会する面会交渉権をもつという取り決めをするケースが多いのです。

しかし現実的には養育費に支払いが滞ったり、子供に悪影響を与えるという理由で面会を拒絶する場合も多々あります。

このあたりの事情が改正の背景にあるといえます。

これを受け、離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」といった説明を加え、取り決めができているかチェックする欄が設けられることになりました。

ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できることになっています。

やはり養育費の支払いや面会交渉権を法的に担保するためには合意内容を公正証書にしておくべきだと考えます。




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