派遣労働者の立場 | 弁護士 金英哲のブログ

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大阪のKIM法律事務所の弁護士です。

派遣職員として働いてきた人から依頼を受け、派遣先の会社と交渉をしました。

 

派遣職員は、派遣会社(派遣元)との間で雇用契約をしているので、実際に働く派遣先の会社とは直接的な契約関係がありません。

つまり、派遣先の仕事をしているのに、派遣先に雇用されている従業員と扱いが違っても、派遣先に直接文句を言うのは難しいという理不尽な立場に置かれてしまっています。そのため、退職しても、同じ仕事をした人がもらえるはずの退職金等が一切支給されないこともあります。

 

ただし、「労働者派遣事業の適正な運営及び派遣労働者の保護に関する法律」によって、派遣可能期間は原則3年となっていて(40条の2)、この期間を超えて継続的に働かせる場合は、派遣職員に対して直接雇用の申し込みをしたものとみなすことになっています(40条の6)。

 

私が担当した事件は、既に依頼者が退職した後だったので、退職後の補償を求めて派遣先と交渉したところ、一定の金額を支払ってもらうことができました。しかし、その金額は、直接雇用された人がもらえる退職金よりも低い金額だったと思われます。

 

長期間同じ職場で派遣職員として働いている方がいれば、派遣先に直接雇用してもらえるよう働きかけてみてはいかがでしょうか。

もし一人で交渉するのが不安な場合は、弁護士にご相談ください。