倒産法人からの給料 | 弁護士 金英哲のブログ

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法人の理事長が突然死亡し、残った理事から突然解雇された従業員たちから依頼を受け、未払給料と退職金の支給を受けるための交渉をすることになりました。

 

その法人には代理人の弁護士がついていたのですが、その弁護士に連絡をしても、新しい理事長がまだ選任されていないから支給できないとか、自分は現場の保存しかできないとか言われ、はぐらかされ続けました。

 

このまま交渉しても無意味なので、給料と退職金の支給を受けるため、労働審判を起こしました。

ところが、法人の理事も代理人も、理事に代表権がないという理由で第一回期日に出頭しませんでした。

従業員を解雇したくせに、審判を起こされたら「代表権がない」などと言うことは全く筋が通りません。

そして、逃げ切るためにか、法人の破産申立をしたようでした。

 

労働審判の第2回期日には、破産申立を受けて、裁判所から選任された破産管財人が出頭しました。

破産管財人は、法人に財産が残っていればそれを処分したりしてお金に変え、必要な支払いに充てることができます。

破産法人に対する債権の中でも、「財団債権」にあたれば、他の債権よりも先に支払いを受けることができます。

給料については、破産手続開始前3か月間の給料と、3か月間の給料に相当する分の退職金は、「財団債権」となります。

労働審判において話し合った結果、破産管財人が「財団債権」にあたる金額を示し、その金額を支払うようにすると言いました。ただし、もう少し法人の財産内容を調べたうえで、支払えるか確認する必要があるということでした。

 

破産管財人が債権者や裁判所に対して、破産法人の財産状況について報告する財産状況報告集会にも、元従業員たちと一緒に出席し、破産法人に給与を支払うだけの財産があるかどうかを確認しました。すると、支払うだけの財産があることが確認できましたので、引き続き、早期に支払いを受けられるよう、破産管財人と交渉しました。

 

すると、しばらくして、破産管財人から給料と退職金が支払われました。

やっと従業員たちの当たり前の権利が実現されたのです。

気付けば、最初の相談から9か月以上経過していました。

それでも、破産法人から給料と退職金が支払われたことに、元従業員たちは大変喜んでくれました。

 

このように、勤めていた法人が倒産しても、給料や退職金を得るための手段はあります。

他にも、未払賃金立替制度の利用も考えられます。

諦めずに弁護士にご相談ください。

 

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