不起訴処分の告知

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刑事事件のお話。

 

捜査機関からある特定の犯罪を犯したと疑われ捜査の対象とされている者を被疑者といいます。

被疑者に対しては、いずれは何らかの処分がされることになりますが、検察官に送致された事件の場合、どのような処分をするかの判断は、検察官がすることになります。

 

検察官が被疑者に対し起訴処分(公判請求、略式命令請求)をする場合、被疑者は検察官から、取調べの際に口頭でその旨伝えられることが多いかと思います(略式命令請求の場合には、検察官による手続の説明に加え、被疑者の同意(正確にいうと、略式手続によることにつき異議がないことを書面で明らかにすること)も必要になります。)。また、裁判所から書類が届くことになるので、被疑者(起訴後は被告人と呼ばれる。)が、自分が受けた処分を分からないという事態は、通常は起こらないかと思います。

 

他方、検察官による処分が不起訴処分の場合、裁判所から書類が届くことはないため、取調べの際に検察官から処分について明確に伝えられていなければ、被疑者が、自分が受けた処分をよく分かっていないという事態も起こり得ます。

実際に、身体拘束をされていた被疑者が勾留延長満期の数日前に釈放されたが、釈放の際に警察官から”嫌味”を言われただけで、何故釈放されたのか被疑者自身よく分かっていなかったといったこともありました。

このような場合には、弁護人から検察官に連絡のうえ、処分や処分理由を確認することになります。場合によっては補償の対象となるため、処分理由の確認もします。

加えて、刑訴法には以下のような定めがあります。

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第259条 検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。

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この条文を根拠に、検察官に対し、不起訴処分告知書の交付請求をすることもあります。

不起訴処分告知書の交付請求をすると、検察庁から、不起訴処分告知書という書類が届きます。

不起訴処分告知書には、検察官が、誰のいかなる事件についていつ不起訴処分にしたか、また不起訴処分の理由は何か、といったことが記載されています。

刑訴法259条には、処分理由の告知まで定められているわけではありませんが、通常は処分理由まで告知書に記載されるようです。

(おわり)