弁護士足立賢介のブログ

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これまでは、被相続人(亡くなられた方)の財産に預貯金があった場合には、相続開始(被相続人の死亡)と同時に、預貯金は各相続人の相続分に応じて当然に分割されるとされていたため、遺産分割をしていない場合であっても、金融機関に対して預貯金の相続分に応じた払い戻しを請求することができていました。

ところが、最高裁判所が平成28年12月19日に出した大法廷の決定において、「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び 定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるこ とはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」と判断されたことから、実務の運用に実際に影響が生じています。要するに、遺産分割を経ていない預貯金については、金融機関が払い戻しを拒否するようになったということです。

全ての金融機関が払い戻しを拒否するようになったかは不明ですが、上記決定以前から払い戻しの請求をしていた件について、先日、ゆうちょ銀行から払い戻しを拒否する旨の通知が届きましたので、少なくともゆうちょ銀行については、今後は遺産分割手続を経るか、ゆうちょ銀行に提出する相続手続請求書に相続人全員の記名押印(実印)をした上、全員の印鑑登録証明書を添付しなければ払い戻しを受けることができないことになってしまいました。

相続人間で争いがあったり、相続人同士が疎遠であったりして、遺産分割をスムーズに行うことができない場合に、遺産分割を経たりしなければ払い戻しを受けられないのは少々困ってしまいます。この点、上記決定の補足意見においても、「例えば,共同相続人において被相続人が負っていた債務の弁済 をする必要がある,あるいは,被相続人から扶養を受けていた共同相続人の当面の生活費を支出する必要があるなどの事情により被相続人が有していた預貯金を遺産分割前に払い戻す必要があるにもかかわらず,共同相続人全員の同意を得ることができない場合に不都合が生ずるのではないかが問題となり得る。このような場合, 現行法の下では,遺産の分割の審判事件を本案とする保全処分として,例えば,特定の共同相続人の急迫の危険を防止するために,相続財産中の特定の預貯金債権を当該共同相続人に仮に取得させる仮処分(仮分割の仮処分。家事事件手続法200 条2項)等を活用することが考えられ,これにより,共同相続人間の実質的公平を確保しつつ,個別的な権利行使の必要性に対応することができるであろう。 もとより,預貯金を払い戻す必要がある場合としてはいくつかの類型があり得るから,それぞれの類型に応じて保全の必要性等保全処分が認められるための要件やその疎明の在り方を検討する必要があり,今後,家庭裁判所の実務において,その適切な運用に向けた検討が行われることが望まれる。」とされているとおり、今後の実務の運用がどのようになっていくのかを注視する必要がありそうです。

 

色々と難しい話に感じるかもしれませんが、今まで以上に、相続の手続については、専門家に依頼することが適切だと思える事態が増えていくということだと思います。自分で解決できるのか、弁護士等の専門家の助けが必要なのか、いずれかを判断するためにも、相続が発生した際には(特に相続人が多かったり、相続財産が多くて権利関係が複雑な場合などには)、まずは相談だけでも弁護士にすることをお勧めします。

 

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