・韓国が6月の国際会議で海底地名を提案可能と発言 ~韓国の真意と日本が行うべきこと~ | アジアの真実
2006年04月26日

・韓国が6月の国際会議で海底地名を提案可能と発言 ~韓国の真意と日本が行うべきこと~

テーマ:韓国・竹島問題

海底地名、6月提案も可能 見送り合意ないと韓国:共同
  日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第1次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
 日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。
 盧武鉉大統領が25日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、6月提案は

準備不足により実現は難しい状況だ。

  先日合意したばかりの合意事項について、早くも韓国側がそれを破棄するような発言を行っています。しかし実際は上記記事にもある通り、実質的には6月の国際会議で提案する可能性は少ないと思われます。実際に提案することがはっきりすれば、日本が再び調査船を派遣して再びここで衝突が起き、竹島を国際問題として世界へ向けて広く認知させてしまうことになります。韓国にとって最も痛いのはこの点です。これを避けたいが為に先日日本との会談を行ったのですから、あえて再びその道へ自分で誘導することは考えにくいと思われます。非道にも約束を破って強行するとすれば、6月までは秘密裏に進め、日本の調査を行わせずにおきながら、国際会議の場で電撃的に提案を行うのが韓国にとっては得策のはずです。約束を破るつもりであれば、わざわざ今発表する必要はないはずです。それではこの時期発表したのはどのような意図があるのでしょうか。


  この柳明桓外交次官が行った発言は、昨日の盧武鉉大統領の選挙用国内向け演説に係るものと思われます。日本に対しては徹底的に行動するとした手前、合意したとされる項目についても、国内に向けては「そんなことは約束していない、6月も提案可能。」と強行ぶりをアピールすることで国民の反日意識を満足させ、結果的に盧武鉉声明の効果を上げようという意図があるものと読み取れます。その上、あの交渉は韓国が譲歩したのではないかという国民の声を打ち消そうという意図もあるのかもしれません。結局、これも国内向けの盧武鉉政権支持率アップを狙ったリップサービスだと分析するのが適当かと思われます。


 ただし、日本はこれに対して毅然とした行動を起こす必要があります。韓国の反日政策の為に、合意したはずの事項を数日のうちに反故にするような発言に対し、お決まりの「韓国側の真意を見極めて冷静に行動したい」程度の返答で済ませてはいけません。

 まず、合意について文書で確認したと報道がありましたが、どんな文書なのか公表する必要があります。ここにしっかりと合意が書かれてあるのであれば、国際的に韓国が二国間の約束をいとも簡単に破る国家だということを大々的にアピールできます。竹島問題に関しても不利な要素となることでしょう。逆にもし6月の国際会議について全く触れられていないとすれば、日本側の怠慢です。日本国民をだましたことにもなります。どちらにせよ、この点をまず政府は明確にすべきです。そしてこの韓国の柳明桓外交次官の発言に対し、「韓国がその気であれば、日本はすぐにでも再び竹島海域の調査を行う」くらいの声明は発表すべきです。そして実際に韓国がその動きを見せれば、実際に調査船を派遣して調査を行わなくてはいけません。その際に再度交渉をする必要はありません。韓国側の都合による反日政策などには断じて動じないことをはっきりと突きつけ、行動で示すことが、昨日あのような演説を行った盧武鉉政権に対して日本が行わなくてはならないことです。



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参考書籍:
知っていますか、日本の島
下條 正男 田中 弘之 照屋 健吉
4426121043



「反日」の超克 中国、韓国、北朝鮮とどう対峙するか
西村 幸祐
4569643663

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