強い経済にあぐらをかいてきた政治・官僚を批判している。強い経済を実現するための政策を5つ述べている。

① 法人税減税
② ハブ空港・オープンスカイ
③ 東京大学民営化
④ 農地法の改正
⑤ インフレ目標の導入

民主党の政策に対する疑問と新しい政治の形について提言している。

「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか―/竹中 平蔵

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リーマンが破綻する経緯を生々しく書いてある。読み物としては面白いが、残ったものはあまりなかった。投資銀行の世界と、リーマンがディストレス部門でもうけていたことが分かりました。やはり経営者の判断で結果変わるものですね。

http://www.lawrencegmcdonald.com/
http://www.thepangeafund.com/

金融大狂乱 リーマン・ブラザーズはなぜ暴走したのか/ローレンス・マクドナルド

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元政権担当大臣の言い分は重みがありますね。「竹中バッシング」が相当ありますが、文章を読んでいると大局から物事を見ている人だと感じました。民主党・官僚・日銀批判は相当なものですが、「あれれ、円安バブルの一旦を担ったのは、竹中さんが財務金融担当大臣時代に、円安誘導の為替介入を行っている竹中さん本人では?」 それを他人事のように言いきってしますのはどうかとも感じました。(政権担当者にはややハードルが高くなる傾向はある)とはいえ、民主党は耳を傾けることも必要だと考えました。

今の政権にとって一番重要なのは自民党・官僚・小泉政権(含む竹中氏)を全否定するのではなく、「日本経済の成長シナリオをどう描くか(経済をどう活性化させるか)」です。

政権交代バブル (Voice select)/竹中 平蔵

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2002年9月の段階で、アメリカ帝国衰退を予言している。
アメリカ経済はアジア・ヨーロッパなしには成り立たない。
アメリカの強さ・正当性を示すために、アフガン・イラクのような
弱い敵を選び「演劇的小規模運時行動主義」を行う。
本来の敵はロシアであり、ヨーロッパ・アジアがみはなし、
それらがロシアに接近するのを嫌う。


帝国以後―アメリカ・システムの崩壊/エマニュエル トッド

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「米国金融史」著者で、今回は第7章だけを取りだした『大収縮1929-1933』を読みました。本の最後に大恐慌研究者であるFRB議長のベン・バーナンキもコメントを寄せている。要旨は以下の通り。
① 大収縮は、貨幣の力(金融政策、金融メカニズム)の重要性を裏付ける、悲劇的な証拠。つまり、恐慌が起こる中で、信用収縮が起こり、それを解消するどころか、油に火を注ぐ政策が取られていた。
② 著者が見ていた3つの変数は、マーネーストック(貨幣の動き)・産出高・物価。そして、大恐慌は貨幣的要因が引き起こしたものだとした。
③ 金融当局の誤りは、(物価下落・インフレ懸念のないなか)投機に対する規制を金融引き締めで行ったこと
④ また、ニューヨーク連銀議長のジョージハリソン氏のリーダーシップの欠如を言及している。
⑤ 国際的波及については、金本位制とその金準備の多寡(現在だと外貨準備)に関連づけている。比較的に影響を受けなかった銀本位制を取っていた中国、金本位制を取りきれなかったスペイン・日本、金準備の豊富なフランスが、大恐慌の外に位置していた。
⑥ 銀行破綻に対する容認した米国と破綻回避したカナダとのその後回復の違いについて言及している。
一連の主張には、当方が従来より指示している自由(放任)主義が面々と流れている。最近の金融危機に対する世論はやや規制主義というか、過去の失敗を繰り返す素地を残すことになり、大変心配です。



大収縮1929-1933 「米国金融史」第7章(日経BPクラシックス) (NIKKEI BP .../ミルトン・フリードマン

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