親が日本でデカセギしているある日系子弟に話を聞いた時、「群馬県の自動車部品工場でパート労働している母は、コロナの関係でいきなり1カ月休業を言い渡されました。外国人のほとんどは正社員じゃない。何かあれば、真っ先に集団休暇を取らされたり、首を切られたりする。日本社会のしわ寄せが一番集まる部分。なんらかのセーフティネット（救済策）がほしい」と訴えていた。
そんな矢先、共同通信16日付の記事《『首相、補正予算案組み替えの方向で検討指示』＝安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした》を読んだ。
ここには在日ブラジル人も対象にされているか明記されていない。そのため、在日日系社会内にさまざまな疑念が湧き上がっていると聞く。
在日ブラジル人は90年代のデカセギブームの頃から「雇用の調整弁」と言われ、最も脆弱な雇用環境の中で働きながら、日本の生産現場を支えてきた。ほとんどセーフティネットがない中で、日本人労働者よりも先に、新型肺炎による雇用悪化の直撃を受けていると考えられる。
安倍政権は、昨年4月から特定技能制度を実施し、外国人労働者導入を誰よりも進めてきた。ここで外国人を支援対象からはずせば「無責任な外国人招致」と言われかねない。「やっぱり外国人は使い捨てか」と言われないようにするには、少なくとも永住権所有者には支援し、できれば労働可能なビザで日本にいる外国人にも広げるべきではないか。
2008年の金融危機の後、日本政府は日系人に対して帰国支援策を行った。今回はやらないでほしい。腰の座っていなかったブラジル人は、あの時みな帰国した。今残っている人の大半は永住組。彼らは日本社会を支える人材だ。ブラジルなど海外在住日本人には支給する必要はないと思う。在住国の国民であり、必要があれば、そこで支援をうけるべきだからだ。
いま問われているのは、在日ブラジル人は「日本国民」なのか―という安倍政権の判断だ。
ブラジル在住日本人およびブラジル日系社会の立場からすれば、日本永住を決めているブラジル人も当然、日本国民の一人のはずだ。ぜひ10万円の現金支給をしてほしい。
住民基本台帳に記載されていない人に対して支給する。
それ以外の人にどうやって支給するのか？
不法入国者や犯罪者にも支給すべきだと言うようなことです。
ブラジル人もベトナム人もどの他の国から出稼ぎに来ている人達は自国の大使館に相談すべきですね。
理想論では理解できても現実手段では難しいことを論調しないでほしい。
海外で生活すればわかりますが、その国で実施される支給などに外国人は含まれることは殆どありません。
ましてや医療関係では日本のように甘い対応はないですよ！
シンガポールでは、国民だけへの支給でした永住権を得ている人、VISAを得てシンガポールで働き税金を納めている人には何も補助なしでした。
他の諸外国も国民への支給だけです。アメリカも国民のみです。国籍により判断するべきです。
まあ、この機会に外国籍で生活保護を受けている外国人を洗い出し国に帰ってもらえば良いのではと思います。
私は、住民票を抜いており日本へは納税してないので10万円貰えないのは納得済みです。 住民基本台帳に登録されていない外国人に対しては
そもそもその外国人を雇う企業が面倒を見るのが筋だろうな。
日本の外国人労働者の扱い方はずっと問題。外国人にひどいことができるという事は同時に日本人にもいずれ降りかかることに繋がる。
移民政策は止めてほしいし、
安易に外国人を引っ張るのも止めてほしい。その場しのぎは後で大きな負債になる。
海外では当然自国以外の人に支援などないだろう
ブラジルでもあり得ないと思う
日本では国民と言う言葉をはき違えていないだろうか
妻も日本国民と言っているのに外国人も貰えるのかと言っているくらいですから
外国人からすればもうけもの感謝されるよりも日本人甘いねと言われて終わりでしょうけどね