従業員の秘密保持義務 | 弁護士石坂の業務日誌@武蔵小杉

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こすぎ法律事務所の弁護士石坂想の業務日誌。
遺言・相続・親子関係・離婚問題などの家庭の法律問題から企業法務まで、弁護士石坂が取り扱っている様々な法律問題について書き綴っています。

長らくブログを書いていませんでしたが、今年は少なくとも週に1回はブログを更新する、という目標を立てて頑張っていこうと思います。
最低年間55記事書きます!(週1回だともう少し少ないはずですが55で語呂がいいので)
ちなみに、本当はYouTubeデビューのほうがインパクトがあると思いまして、検討したのですけど、結局、精神的ブロックを超えられませんでした・・・

ブログの内容については、最近の取扱い分野の割合を考えて、
①中小企業に関する法律問題
②成年後見、保佐、相続財産管理など。
③相続
の3分野を中心にしていきたいと思います。
(時間のないときは本の紹介でもしようかな・・・)

とりあえず今回は・・・従業員の秘密保持義務について、だいたいこうなりますよ、という簡単な整理をすることにします。


1.在職中の秘密保持義務
従業員が会社の営業秘密(「機密情報」「秘密情報」などいうWordを使うことが多いです。不正競争防止法では「営業秘密」ですね。)を漏洩している!という相談は、結構、多いです。
まず、従業員が在職中の場合についてですが、従業員(ここでは労働契約があることを前提とします)は、労働契約に附随する義務として秘密保持義務を負っていると考えられています。従って、就業規則や雇用契約書、秘密管理規程などなどの規定がなかったとしても、労働契約が成立している以上、秘密を保持する義務があるということになります。
ただ、言うまでもありませんが、就業規則等できちんとした合意をしていたほうが望ましいです。
なお、「自らの権利擁護のために使用する場合」「内部告発の場合」などは形式的には秘密保持義務違反に該当しても違法性を欠き、秘密保持義務違反にならないと解されています。

2.退職後の秘密保持義務
従業員が営業秘密を持ち出して辞め、転職先で開示しているという事案もあります。
退職後の秘密保持義務の合意がなくても、従業員は、信義則上、労働契約終了後も秘密を漏洩しない義務を引き続き負っていると解されます。
そのため、元従業員が営業秘密を持ち出し、転職先で開示している場合には、秘密保持義務に違反するということになります。
また、場合によって不正競争防止法が適用できる可能性もあるでしょう。
「退職時に秘密保持の誓約書を書かせるつもりだったが、書かないうちに退職された・・・」ということを耳にしますが、その場合でも開示され放題!となるわけではないので、対応のしようはあります。

まとめると、従業員の秘密保持義務に関しては、明示的な特約がなくても一定の義務は負うのだ、という感じでとらえてよいでしょう。

ショボイ記事ですが、まあ今日はこんなもので・・・

最後に目標までの数字を入れようと思います。
★目標達成まで 1/55