十日あまり前の記事ですが、そうそうたるパネラーの方が勢揃いしたにも関わらず、ほとんど紹介されていないようなので、少し前の記事ですが、投稿させてもらいます。
主催者あいさつした国公労連の岡部勘市委員長は、公文書改ざんやデータねつ造について「中立公正であるべき行政が安倍首相の関与でゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底した真相解明が必要だと語りました。
パネリスト５氏が発言。前川喜平・前文部科学事務次官は、加計疑惑で愛媛県が作成した記録文書について、「２０１５年４月から、加計ありきだったことが明らかになった」と指摘。「初めから加計学園で獣医学部をつくるという結論があり、国家戦略特区という制度の中でやっていくもので、国政の私物化にほかならない」『憲法にも、公務員は全体の奉仕者と書かれています。それを一部の奉仕者にしてしまったのは政治です』と強調｢公務員は基本的人権を初め人権が奪われている。こんな国は他にない。｣と語りました。
東京新聞の望月衣塑子記者は、森友疑惑の公文書改ざんで「民主主義、真実が政府によってゆがめられようとしている」文書の改ざんが行われた経緯を振り返り｢民主主義の根幹が揺らいでいる｣と批判。官邸での会見で質問に対し応援の声が寄せられており、｢疑問や疑念をぶつけていって欲しいという国民の気持ちが強かったと反響に驚いている。読者の思いに支えられ取材を進めている。｣と語りました。
法政大学の上西充子教授は、裁量労働制のデータねつ造について「やってはいけないことをやったことへの責任を認めようとしていない」と指摘しました。野村不動産の、裁量労働制違法適用による過労死の問題については｢労災申請があって初めて、違法な適用が発覚したが、あたかも厚労省が指導しているかのように説明していた｣と批判しました。
上智大学の中野晃一教授は、安倍政権が小選挙区制度の歪みのもとで国会の多数を握り、人事権など公務員の生殺与奪の権限を手中に収めた上で、抵抗勢力を排除する形で『改革』が進められて来たと指摘しました。「安倍政権は公務員を意のままに扱いながら、責任はとらない。法の支配から人の支配に移っている」とのべました。国公労連の鎌田一書記長は、公正で民主的な公務員制度を確立する必要性を強調しました。
