●2024年選挙で親UAP候補を支援する新しいUFO政治活動グループ
クリストファー・シャープ著 - 2024年6月9日

新しい非営利の未確認現象(UAP)政治活動団体「UAPディスクロージャー・ファンド」の事務局長は、リベレーション・タイムズに対し、今後行われる政党の予備選挙と2024年11月の米国選挙で、UAP支持派の候補者の立場が脅かされた場合、その候補者を支援すると伝えた。
 


UAP情報公開基金のユアン・ファンは、リベラシオン・タイムズにこう語った

「UAP議員連盟に属し、UAP法案に取り組んでいる議員については、予備選挙と総選挙を注意深く監視する。」

「政治的支援を提供することで、彼らの選挙戦が有利になる状況を見極めます。私たちの関与が変化をもたらす可能性があると判断した場合、その行動が最も役立つ可能性がある場所について、私たちの支持者に知らせます」。

元上級情報将校でUAPの内部告発者であるデビッド・グラッシュがジャーナリストのタッカー・カールソンに、昨年、2024会計年度の国防権限法(NDAA)においてUAPの文言を阻止したとされる下院情報委員会委員長のマイク・ターナー下院議員が、UAP擁護者で共和党のティム・バーチェット下院議員の再選キャンペーンを弱体化させようとしていたと語った6ヶ月後のことである。



『リベレーションタイムズ』の取材に応じたフォン氏は、基金は超党派であり、新たなUAP立法に反対するいかなる議員にも対抗すると強調した:

「党派に関係なく、UAP問題に真剣に取り組むすべての議員を支援するつもりです。超党派の団体として、私たちはこの問題に取り組むすべての議員と協力することを目指しています。」

「新たなUAP法案への反対に対抗するため、今年は昨年以上に強力な支持を示すことが大きな違いを生むと信じている。それは、議員たちがこの法案をさらに支持するために必要な政治的資本を提供することになる」。

馮氏は、議員たちがUAPの文言を封じ込めたにもかかわらず、政治的な影響を受けなかった昨年のような状況を繰り返さないようにしたいと強く望んでいる:

「現在、議員たちはUAP関連法案に反対しても政治的影響を受けることはない。この問題に真剣に取り組む議員を支援するだけでなく、法案に反対する議員たちにも私たちの声を届けなければならない」。

故ハリー・リード上院議員のキャンペーンや、バラク・オバマ大統領のキャンペーンで独立コンサルタントとして活躍した政治戦略家であり、クリエイティブ・ディレクターでもある。彼は、ペンタゴンのUAPプログラムを運営していたリュー・エリゾンドを取り上げた2017年のニューヨーク・タイムズ紙の記事と、UAPを映した軍のビデオの公開をきっかけに、UAPの話題に関心をもつようになった。

彼は、2023年にデイビッド・グラッシュによって提供された政府関連の違法なUAPプログラムの疑いに関する証言が、彼を擁護活動に関わるように駆り立て、UAP情報公開基金の創設につながったと『リベレーションタイムズ』紙に語った。

2024年6月2日に発足した同基金には、機密情報にアクセスできる多くのUAP擁護者が所属しており、UAP情報の開示を加速させるための立法やその他の取り組みについて、議員を指導することができる。

フォンは解放タイムズにこう語った:

「連邦議会議員やそのスタッフとの協働において、私たちの組織がユニークな点のひとつは、私たちの役員が数年にわたって連邦議会と関係を築いてきたことです。さらに、私たちの理事会メンバーのなかには安全保障に関するクリアランスを保持している者もおり、適切な場でUAPの問題について議論することができます。」

「これによって、クリアランスを持たない他のメンバーにはできない方法で、議会が取り組むべきことを理解する手助けをすることができる。この能力は、私たちにとって大きな差別化要因です。」

コアチームは以下の通り:

ユアン・フォン(エグゼクティブ・ディレクター、政治ストラテジスト兼クリエイティブ・ディレクター)

マシュー・フォード(戦略ディレクター、政治ストラテジスト、マット・フォードとの『グッド・トラブル・ショー』クリエーター)

レスリー・ダックワース 最高財務責任者

取締役会
ルイス・エリゾンド、先進航空宇宙脅威識別プログラム元責任者

ギャリー・ノーラン、スタンフォード大学医学部病理学科教授

カール・ネル、航空宇宙エグゼクティブ、退役軍上級将校、企業戦略家

諮問委員会
クリストファー・メロン、元国防副次官補(情報担当)、上院情報委員会スタッフ・ディレクター

カーク・マコーネル(元上院軍事委員会上級スタッフ

カーク・マコーネル氏の参加は、UAP問題を追う人々の間で眉をひそめることになった。上院軍事委員会の要職にあり、同委員会のメンバーは過去のNDAAの中で重要なUAP関連法案を推進してきたからだ。

このような法案は、UAPタスクフォースの創設や、国防副長官と国家情報主席副長官が監督する全領域異常解決オフィスの設置といった動きにつながっている。

UAP情報公開基金の現在の焦点は、2023年末に上院・下院間のNDAA会議プロセスで空洞化した2023年UAP情報公開法(UAPDA)の文言を復活させるよう、主要上院議員に働きかける活動を主導することである。

UAP情報公開基金は、チャック・シューマー上院院内総務、マイク・ラウンズ上院議員、カーステン・ギリブランド上院議員、マルコ・ルビオ上院議員、トッド・ヤング上院議員、マーティン・ハインリッヒ上院議員らに対し、UAPDAの希薄化を受け、将来のUAP法制定に向けた作業を継続するよう求める請願書を提出した。

2025会計年度のNDAAにUAPDAにインスパイアされた新たな文言が今年上院から提出されることの重要性について、ファング氏はリベレーション・タイムズ紙に次のように語った:

「私たちは、上院が間もなく2025会計年度国防権限法に着手することを承知している。この重要な局面で、2025年NDAAに新たなUAP法を追加することへの世論の支持は極めて重要です。私たちのキックオフ・キャンペーンは、昨年のUAP情報公開法の共同提案者への支持を集めることを目的としている。」

「私たちは、私たちの声を聞き、私たちがUAP法に関する彼らの継続的な努力を支持していることを彼らに知らせたい。」 昨年、最後の瞬間に剥奪された修正案の一部、例えば、時間をかけて記録を機密解除するための審査委員会などを含む。

昨年のNDAAから剥奪された独立審査委員会など、UAP情報や資料の開示に特化した条項の復活に加え、ファング氏は新たなUAP内部告発者保護を希望している:

「私たちはまた、現在の保護が不十分であることから、新たな内部告発者保護を提唱しています。報復を恐れることなく、潜在的な内部告発者が安心して議会や一般大衆に名乗り出ることができるよう、保護の強化が必要なのです」。

「私が聞いているところでは、現在の保護はあまりにも遡及的で、情報機関の監察総監が調査を開始するには、内部告発者に何かが起こらなければならないが、それでは遅すぎることが多い。

「報復の例としては、理由もなく機密特権を剥奪されたり、停止されたり、その他の脅迫がある。私たちは、このような内部告発者保護の強化が新NDAAに盛り込まれるよう提唱している。

「さらに、シューマー上院議員とラウンズ上院議員が昨年、彼らが望む条項がないまま2024年NDAAが可決された後、UAPの透明性に関する法案を議論するために上院の議場に立ったことは多くの人が知っている。私たちは再び支持を表明し、この重要な仕事を継続するという誓約を守っていることを伝えたい。」

UAP情報公開基金の戦略部長を務める政治戦略家のマシュー・フォードは、『リベレーションタイムズ』にこう語った:

「今こそ、この問題にレーザーを当て、シューマー上院議員とラウンズ上院議員に、この問題の背後にある支持の高さを理解してもらう時です。この問題を道半ばで終わらせるわけにはいきません。今こそ、私たち全員の声を聞く必要がある。一人一人が前進の一翼を担うことができる瞬間なのです」。

注目すべきは、昨年のUAPDAの計画では、起源が不明な、あるいはヒト以外の物質や生物学的証拠は、アメリカ連邦政府による収用権の対象となり、ロッキード・マーチン社やその他の航空宇宙企業は、それらを所有する可能性がある場合、政府に引き渡す必要があるということである。

しかし、この文言は、UAPに関連する航空宇宙請負業者やその他の民間利益団体から敵意を向けられているという疑惑に直面した。そのため、ファンドがこのような文言を特に主張することはないと、ファング氏はリベレーションタイムズに語った:
「新しい法律の具体的な内容は、まだ決まっていない。私たちは、収用が様々な当事者や利害関係者にとって争点となっていることを理解しています。」

「収用権の改革を特に擁護するものでも反対するものでもないが、適切な対処が必要な複雑な問題であることは認識している。利害関係者は、土地収用の規定を法案に含めるか含めないかについて、コンセンサスを得る必要がある。」

ファン氏はまた、基金が進展を支援できるその他の方法として、特に、新たに成立したNDAAの文言に新しいUAPの文言を盛り込む取り組みが失敗した場合のことを提案した。新たな公聴会の開催や、上下両院合同のUAP委員会の設置などである。

「私たちが2025年NDAAに追加することを望む法案は、UAPの透明性を推進する上で極めて重要なものである。だからこそ、今年いっぱいはこの法案を支持するために全力を注ぐことが重要なのだ。」

「しかし、もしこの法案が再び否決されたとしても、すべてが失われたことにはならない。議会には、この大義を前進させ続けるために私たちが行動できる圧力が他にも数多くある。その中には、上院と下院の合同UAP委員会の設置、追加公聴会の開催、その他の法案の推進などが含まれる。

透明性を求める闘いにおける賭け金は依然として高く、それは単に非人間的知性の潜在的な存在を明らかにすることだけにとどまらない:

「合衆国憲法は、議会の立法府が行政府を監督すべきであると定めています。合衆国憲法は、議会の立法府が行政府を監視すべきであると定めています。UAP問題は、議会がこの監視の権利をいかに否定されてきたかを例証するものだと私たちは考えています」。我が国、世界、そして人類にとって重大な意味を持つだけでなく、民主主義にとっても重大な意味を持つ。

「議会が完全な監視権を持たなければ、私たちの民主主義は最大限に実現されません。したがって、私たちはこの問題を議会の監督問題として取り組むつもりです。これが、議員たちがこの問題に真剣に取り組んでいる重要な理由のひとつである。UAPsの透明性をさらに高めることが、非人間的知性やその他の先端技術の発見につながるかどうかにかかわらず、議会がその監視の役割を十分に果たすことができるようにすることが極めて重要なのです」。

その広範な専門知識により、当基金は今後数ヶ月の間に、上院で浮上したUAPの文言がNDAAの最終版に盛り込まれる可能性をサポートするという重要な役割を果たすことが期待されている。

重要なのは、上院と下院がNDAAのそれぞれの草案を調整するための交渉を開始するときである。

なお、下院はロバート・ガルシア議員が最近提案したUAPDAの文言をNDAAに採用することができる。この動きは、上院との緊迫した交渉の必要性を回避できる可能性があるため、下院の情報・軍事委員会がこのような文言を受け入れる意思があるかどうかの貴重な試金石となりうる。

さらに、上院情報委員会は、年内にNDAAと統合される見込みの情報認可法の詳細を公表している。その中には、会計検査院長による、批判を浴びている政府の全領域異常解決オフィスの「見直し」が含まれている。

注目すべきことではあるが、この文言はUAP情報公開基金が復活を望む広範なUAPDA条項を反映したものではない。

基金の提言活動は、ペンタゴン・ペーパーズの弁護士ダニー・シーハンのニュー・パラダイム・インスティテュートや、レスター・ナーレとロナック・パテルが運営するUAPコーカスなどの組織による既存の取り組みと並行して行われる。 

議会活動に加え、基金は、シンクタンク「SCU UAP研究科学連合」が行っているような、UAPというテーマを探求する科学的活動を支援する。さらに同基金は、法的代理権を調整することで、UAPの内部告発者を支援する。

マシュー・フォードが行ったファンのインタビュービデオはこちら: https://www.youtube.com/live/5HykjJcqR2Q?si=RO-foQrHEoBSJ5UL

 

 

New UFO Political Action Group to Support Pro-UAP Candidates in 2024 Elections

 

Written by Christopher Sharp - 9 June 2024

The Executive Director of a new non-profit Unidentified Anomalous Phenomena (UAP) political action group, known as the UAP Disclosure Fund, has informed Liberation Times that he would support pro-UAP candidates in upcoming party primaries and the U.S. elections in November 2024 if their positions are threatened.

Yuan Fung of the UAP Disclosure Fund told Liberation Times:

“For members of Congress who are part of the UAP caucus and working on UAP legislation, we will closely monitor their primary and general election races. 

“We’ll identify situations where providing political support could benefit their campaigns. When we determine that our involvement could make a difference, we will inform our supporters about where their actions could be most helpful.”

Fung’s comments come six months after former senior intelligence officer and UAP whistleblower David Grusch told journalist Tucker Carlson that House Intelligence Committee Chairman Representative Mike Turner, who last year allegedly blocked UAP language within the National Defense Authorization Act (NDAA) for Fiscal Year 2024, was attempting to undermine the re-election campaign of UAP advocate and fellow Republican Representative Tim Burchett.

 

Speaking to Liberation Times, Fung, emphasised that the Fund is nonpartisan and would counter any opposition to new UAP legislation:

“We plan to support every lawmaker who takes the UAP issue seriously, regardless of party affiliation. As a nonpartisan group, we aim to collaborate with all members of Congress working on this issue. 

“To counter any opposition to new UAP legislation, we believe that demonstrating even stronger support this year than last year will make a significant difference. It will provide lawmakers with the political capital they need to further support the legislation.”

Fung is keen to prevent a repeat of last year’s situation whereby lawmakers were able to block UAP language and face no political repercussions:

“Currently, lawmakers face no political repercussions for opposing UAP-related measures, and this is precisely what we need to change moving forward. In addition to supporting lawmakers who are serious about the issue, we must also make our voices heard to those who oppose the legislation.”

Fung is a political strategist and creative director who has worked as an independent consultant on campaigns for the late Senator Harry Reid and both Presidential campaigns for Barack Obama. He became interested in the UAP topic following the breaking of the New York Times 2017 story featuring Lue Elizondo, who ran the Pentagon’s UAP program, and the release of military videos showing UAP. 

He told Liberation Times that testimony regarding alleged illegal government-affiliated UAP programs provided by David Grusch in 2023 spurred him to become involved in advocacy efforts, leading to the creation of the UAP Disclosure Fund.

The Fund, which launched on June 2, 2024, includes on its team many heavyweight UAP advocates with access to classified information, enabling them to help guide lawmakers on legislation and other efforts to accelerate the disclosure of UAP information.

Fung told Liberation Times:

“One of the things that makes our organization unique in working with members of Congress and their staff is that our board members have been building relationships with Congress for several years. Additionally, some of our board members hold security clearances, allowing them to discuss UAP issues in proper settings. 

“This enables us to help Congress understand what needs to be addressed in a way that others without clearances cannot. This capability is a significant differentiator for us.”

The core team includes:

  • Yuan Fung, Executive Director, Political Strategist & Creative Director

  • Matthew Ford, Director Of Strategy, Political Strategist & Creator of The Good Trouble Show with Matt Ford

  • Lesley Duckworth, Chief Financial Officer

The Board of Directors includes:

  • Luis Elizondo, Former Head of the Advanced Aerospace Threat Identification Program

  • Garry Nolan, Professor in the Department of Pathology at Stanford University School of Medicine

  • Karl Nell, Aerospace Executive, Retired Senior Military Officer, Corporate Strategist

On its Advisory Board sits:

  • Christopher Mellon, Former Deputy Assistant Secretary of Defense for Intelligence and Staff Director of the Senate Intelligence Committee

  • Kirk McConnell, Former Senior Staffer for the U.S. Senate Committee on Armed Services

Kirk McConnell's inclusion has raised some eyebrows among those who follow the UAP issue, given his key position within the Senate’s Committee on Armed Services, whose members have pushed through significant UAP legislation within previous NDAAs. 

Such legislation has led to developments such as the creation of a UAP Task Force and the All-domain Anomaly Resolution Office, overseen by the Deputy Secretary of Defense and Principal Deputy Director of National Intelligence.

The current focus of the UAP Disclosure Fund is to lead efforts encouraging key senators to resurrect language from the UAP Disclosure Act (UAPDA) of 2023, which was hollowed out in late 2023 during the NDAA conference process between the Senate and House of Representatives.

A petition has been launched by the UAP Disclosure Fund, calling on Senate Majority Leader Chuck Schumer, along with Senators Mike Rounds, Kirsten Gillibrand, Marco Rubio, Todd Young, and Martin Heinrich, to continue working on future UAP legislation following the dilution of the UAPDA.

Speaking about the importance of new UAPDA-inspired language within the NDAA for Fiscal Year 2025 emerging from the Senate this year, Fung told Liberation Times:

“We are aware that the Senate will soon begin work on the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2025. At this critical juncture, public support for adding new UAP legislation to the 2025 NDAA is crucial. Our kickoff campaign aims to rally support for co-sponsors of last year’s UAP Disclosure Act. 

“We want to make our voices heard and let them know that we support their continued efforts on UAP legislation, including parts of the amendment that were stripped last year at the last moment, such as the Review Board to declassify records over time.”

In addition to resurrecting provisions, such as an Independent Review Board stripped from last year’s NDAA, dedicated to the disclosure of UAP information and materials, Fung hopes for new UAP whistleblower protections, supporting those who wish to speak out about potential illegal government-affiliated programs involving craft and bodies of unknown or non-human origin:

“We are also advocating for new whistleblower protections, as the current protections are inadequate. We need increased protections so that potential whistleblowers feel comfortable coming forward to Congress and the public without fearing reprisals.

“One of the issues, as I've been told, is that the current protections are too retroactive—something has to happen to the whistleblower for the Intelligence Community’s Inspector General to initiate an investigation, which is often too late. 

“Examples of reprisals include having security clearances removed or suspended without cause and other threats. We are advocating for these enhanced whistleblower protections to be included in the new NDAA.

“Additionally, many people know that Senators Schumer and Rounds took the Senate floor last year to discuss UAP transparency legislation after the 2024 NDAA passed without the provisions they wanted. We want to voice our support again and let them know that we are holding them to their pledge to continue this important work.”

Matthew Ford, a political strategist who serves as Director Of Strategy for the UAP Disclosure Fund, told Liberation Times:

“Now is the time to have a laser focus on this issue and ensure that Senators Schumer and Rounds understand the high level of support behind it. This issue cannot be allowed to fall by the wayside. Right now is when they need to hear from all of us. This is the moment when every single person can play a part in moving forward.”

Notably, under the plan of last year’s UAPDA, any materials or biological evidence of unknown origin or non-human origin would be subject to the power of eminent domain exercised by the U.S. Federal Government, meaning Lockheed Martin or any other aerospace company that might be in possession would be required to surrender them to the Government.

However, the language faced alleged hostility from aerospace contractors and other private interests relating to UAP. As such, Fung told Liberation Times that such language will not specifically be advocated for by the Fund:

“The specifics of any new legislation are yet to be determined. We understand that eminent domain has become a contentious issue for various parties and stakeholders. 

“While we are not specifically advocating for or against eminent domain reform, we recognize that it is a complex issue that needs to be addressed appropriately. Stakeholders will need to reach a consensus on whether to include or exclude eminent domain provisions in the legislation.”

Fung also suggested additional ways the Fund can support progress, especially if efforts to incorporate new UAP language into the newly formed NDAA language fail. These alternatives include holding new hearings and possibly establishing a joint Senate and House UAP Committee.

“The legislation we hope to add to the 2025 NDAA would be pivotal in advancing UAP transparency. This is why it is crucial to invest all our efforts in supporting it for the remainder of the year. 

“However, if it were to fail again, it would not mean all is lost. There are numerous other pressure points on Congress that we can act upon to continue advancing the cause. These include forming a joint UAP Committee between the Senate and the House, holding additional hearings, and pushing forward other pieces of legislation.”

The stakes remain high in the battle for transparency, and it isn’t just about revealing the potential existence of non-human intelligence—it’s a battle for Congress to perform its Constitutional duties, as Fung says:

“The United States Constitution provides that the congressional legislative branch should have oversight over the executive branch. We believe the UAP issue exemplifies how Congress has been denied this right to oversight. In addition to its significant implications for our country, the world, and humanity, it also has profound implications for our democracy. 

“If Congress does not have full oversight, our democracy is not being realized to its fullest extent. Therefore, we intend to approach this as a congressional oversight issue. This is one of the key reasons lawmakers are taking this issue seriously. Whether further transparency around UAPs leads to discoveries of non-human intelligence or other advanced technologies, it is crucial that Congress is allowed to fully perform its oversight role.”

With its extensive expertise, the Fund is expected to play a significant role in the coming months, supporting the potential inclusion of emergent UAP language from the Senate into the final version of the NDAA. 

The key point in time will come when negotiations between the Senate and the House of Representatives commence to reconcile their respective drafts of the NDAA. 

It should be noted that the House can adopt the UAPDA language recently proposed by Representative Robert Garcia for its version of the NDAA. This move could serve as a valuable test of the House’s Intelligence and Armed Services committees' willingness to embrace such language, potentially bypassing the need for tense negotiations with the Senate.

Furthermore, it should be noted that the Senate’s Intelligence Committee has published details of its Intelligence Authorization Act - which is expected to merge with the NDAA later in the year. The language includes "a review" of the government’s much-criticized All-domain Anomaly Resolution Office by the Comptroller General. 

Although noteworthy, the language does not reflect the extensive UAPDA provisions the UAP Disclosure Fund wishes to resurrect. 

The Fund’s advocacy efforts will work alongside existing efforts, from organisations, including Pentagon Papers lawyer Danny Sheehan’s New Paradigm Institute and the UAP Caucus, run by Lester Nare and Ronak Patel.  

In addition to its Congressional activities, the Fund will support scientific efforts which explore the topic of UAP, such as those conducted by the Scientific Coalition for UAP Studies think tank. Furthermore, the Fund will support UAP whistleblowers by coordinating legal representation.

A video interview with Fung conducted by Matthew Ford can be found here: https://www.youtube.com/live/5HykjJcqR2Q?si=RO-foQrHEoBSJ5UL

 

 

 

@Kz.UFO現象調査会