国立国会図書館への納品による公知化 | 弁理士(南俊宏)のチャレンジ

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 日本弁理士会の「日本企業の知的財産マネージメントの在り方について」という研修において、飯田圭先生が興味深いことを話されていましたので、以下に引用します。

 

 技報を国立国会図書館に納品することにより、公開・公知化することができる。国立国会図書館に納品したものは、外国から書誌的事項しかオンラインで検索できない。つまり、公開公報のように外国からオンラインによる検索で中身を知ることはできない。ただし、これは特許庁の審査において引用文献となる可能性が低いので、他社の特許出願が特許になる可能性が高まる。他社が特許を受けた場合には、無効審判により争う手間がかかる。この手間をかけたくない場合には念のため先使用権を確保しておくことが望ましい。

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