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2018-01-19 23:27:42

生活保護の受給の際、精神障害者保健福祉手帳を取得するように言われる理由(改訂版)

テーマ:障害年金、精神障害者保健福祉手帳

2017-11-28の「生活保護の受給の際、精神障害者保健福祉手帳を取得するように言われる理由」という記事を読んで、なんだこりゃ?と思った人が相当にいたと思う。

 

その理由は、福祉からなぜ「取得するように言われる」のか書かれていないから。

 

これは最初理由を書こうとしたが、「それは間違いでは?」とメールが来る始末だった。そもそも間違いが指摘できる人は現場の人の可能性も十分にあり、また過去にもこのようなケースワーク的な記事を誤って書いていたこともあるため、大急ぎで調べたところ間違っていたようなので訂正したのである。

 

そのような理由で、腰抜けの記事になってしまった。

 

しかし結論を言えば、記事自体はほとんど間違っていなかった。問い合わせた当局の人たちも間違って理解していたのである。

 

生活保護受給の際に精神障害者保健福祉手帳が2級以上である場合、障害者加算が付く。

 

生活保護受給の際に、なぜ一刻も早く精神障害者保健福祉手帳を取得するように言われるのかというと、これが最も大きい。

 

生活保護受給の理由の1つに納付要件がない(年金を納めていなかった)、というものがある。このような人は精神障害の程度を証明する障害年金の級が不明なので、精神障害者保健福祉手帳の級が代替されるのである。

 

納付要件がない生活保護の人たちは障害年金は取れないが、精神障害者保健福祉手帳を根拠に生活保護に障害者加算が付く。これはローカルな面があるようできっちり付けていないところもあると思うが、国は障害者加算を付けるよう指導しているという。

 

特殊な状況として、既に障害年金を申請しており受けるまでの空白期間の人がいる。このような際に、もし精神障害者保健福祉手帳が2級であれば、2級相当の障害者加算が付く。しかし障害者年金が3級だった場合、加算は取り消しになるという。

 

過去ログでは厚生年金はなまじ3級があるため、3級になりやすい面があると記載している。それに対し、国民年金の場合、3級がないので取れれば2級以上になる。

 

しかしながら厚生年金は3級だったとしても若年発症でない場合、働いていた年数の実績分が付くため国民年金2級より高いことが多い。

 

参考

生活保護の受給の際、精神障害者保健福祉手帳を取得するように言われる理由

 

 

 

 

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2017-11-28 00:49:40

生活保護の受給の際、精神障害者保健福祉手帳を取得するように言われる理由

テーマ:障害年金、精神障害者保健福祉手帳

精神科通院中の患者さんが生活保護を受給するようになった際、福祉の窓口で精神障害者保健福祉手帳を取得するように言われる。

 

これは一見、生活保護では医療費がかからないので意味がないと思う人もいるかもしれない。しかし、生活保護でも精神障害者保健福祉手帳はあった方が良いのである。

 

その理由はいくつかあるが、受給者にとって最も大きなメリットは障害者加算が付くことだと思われる(注意:これは、障害年金を受給中の人が前提とのこと)。これは精神に限らず身体も同様である。この加算額は精神障害者保健福祉手帳の級によって額が決められ障害が重いほど高くなる。

 

かつて、精神障害者保健福祉手帳の創設前は障害年金の級により目安が決められていたが、現在は精神障害者保健福祉手帳と総合し額が決定される。(年金の級が優先される)

 

年金3級、手帳2級>>加算なし。

年金2級 手帳3級>>加算あり。

 

年金1級、2万円超。年金2級 地方によるが16000円程度。

 

なお、この加算額は住んでいる都市のレベルで1級地から3級地に分けられ額が決まっている。

 

それ以外ではローカルな面があるが、多くの市町村で心身障害者福祉手当(身体障害、知的障害)が支給されている。これは生活保護を受給している際に、この福祉手当分は減額にならない。つまり障害者加算と心身障害者福祉手当は重複して受給できるのである。(額の目安はネットで調べてください)。

 

また、精神障害者保健福祉手帳を持っていると、スマホやガラケーの通信費の割引、公共料金の割引、電車やバスの割引も受けられる。

 

また企業の障害者枠での就職も有利になる。(この辺り福祉からみると生活保護を打ち切れる可能性が増える点でメリットがある。なお手帳を取得して障害者枠ではない就労も可能。レベルの高い人はその方が良いことも多い)

 

生活保護を受給していても、精神障害者保健福祉手帳は取得しておいて損ではないのである。

 

(内容に間違いがあり訂正し更新。市の福祉ケースワーカーと話し、確認して書いたのだが、どうもケースワーカーは年金受給を前提で話していたらしい)
 

参考

精神障害者福祉手帳とサービス

精神障害者保健福祉手帳は治癒した時、返納しなければならない

障害者雇用率制度

 

 

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2017-04-02 08:55:08

6万5千円+8万円

テーマ:障害年金、精神障害者保健福祉手帳

過去ログに、これから胃癌で死亡することわかっている母親が自分の前で泣き崩れる場面が出てくる。その理由は、入院中の子供の将来が心配でならなかったからである。(どこで書いたのか記憶なし。なにしろ10年くらい続いているので)。

 

僕は彼を25年くらい治療しており、今も毎月1回診察に来ているので治療継続中といったところだ。

 

彼に最初に会ったのは、往診で収容した時である。病院車でPSWの男性職員と2人で自宅まで行き、そのまま病院まで収容したのである。彼は心不全を起こしておりもやは動けず、抵抗もなかった。あのまま放置したら亡くなったかもしれない。母親の依頼で同じようなことが数回あったが、10回まではなかった。

 

基礎疾患は統合失調症であるが、アルコール依存症を合併しており、飲酒のためやがて心不全を起こすのである。このパターンを繰り返す人は彼しか知らない。

 

ある入院中、母親が病院を訪れ、自分が胃癌でありもやは余命がほとんどないことを告げた。その直後、泣き崩れたのである。

 

彼には当時は就労能力などない上、必然的に酒浸りになるため、母親のような見守る人がいなくなるとどうしようもないと言えた。つまり、母親が亡くなった場合、ずっと入院し続けるか、家で独りで住んで死亡するかしかない。

 

パレンス・パトリエ的な精神医療を否定する人たちは、その「入院し続ける」という選択肢を取らず、そのまま死亡する結末を容認する立場である。

 

全世界的に、例えばイタリア、アメリカのように精神科入院病棟を大きく削減した国は、反精神医学的な為政者(日本でいう厚生労働省)の意向が反映している。これは今のオバマ・ケアの廃止のように、手厚い国家の医療を共産主義的な政策とみなすと言うアメリカ的発想もあるが、このような政策を取ると、結果的に医療費が大幅に削減できる面が大きいと言われている。

 

実際のところ、精神医療のような福祉は見返りが乏しくお金を出しっぱなしになるので、できれば当事者に亡くなってもらった方が良いと言う黒い意図がある。

 

アメリカやイタリアでは精神疾患で自ら死ぬのも、あるいは医療を受けずに死ぬのも、かなり本人に裁量権が与えられているように見える。

 

それに対し、日本の精神医療はかなり、というより世界中でも稀有なほど面倒見が良い国家と言える。おせっかいなほど。

 

日本がこのような政策をある程度維持しようとしているのは、さまざまな理由があるが、島国で実質的に単一民族国家なことが大きいように思う。「皆でなんとか面倒をみてあげる」と言った感じである。アメリカなどは、他国からの移民や不法に侵入し住み着いてしまう人たちが多いので、彼らへの医療福祉で国が傾くのを良しとしないのであろう。

 

その点、手法が全く異なるが、同じ島国のイギリスも医療などの福祉が厚い点が似ている。ドーバー海峡を挟んでヨーロッパと近い地政学的な位置にあるが、国境が簡単に越えられないことは大きい。

 

話を戻すが、彼は母親が亡くなった後、家に帰る術がなくなり、相当に長い期間入院せざるを得ない状況になった。

 

ところがである。人生はわからないものである。ちょうどそのような時期、ジプレキサが発売になったのである。ジプレキサはエビリファイのようにピンポイント系ではないので、副作用も多いが、劇的に局面を変える能力を持ち合わせている。

 

彼にジプレキサを処方して以降、病棟内でも目に見えて生活が整い始めたのである。その結果、1年くらい経つと中間施設のような住居に退院できそうな感じになった。しかし、問題点はアルコール依存があるので、セルフコントロールできるかであった。

 

中間施設に出た後、2回ほど酒で失敗して舞い戻ってきた。しかし、それ以降、ちょっと予想ができなかった経過を辿るのである。

 

なんと、彼は週に1回ほど晩酌をするが、そのまま破綻せず生活できるようになった。

 

この週に1回だけ晩酌というのが、あまりにも元アルコール依存症っぽくない。これができないからアルコール依存症なのにどうなってるの?といったところだ。彼はこのレベルでもう10年以上安定している。ジプレキサの向精神作用の厚みはこういうところにも顕れている。

 

彼は、今はA型事業所で、非常に勤務態度、就業能力ともよく1か月に給料が8万円だという。これに加え、障害年金2級を1か月あたり6万5千円受給しているので、1か月の生活費は14万5千円である。もちろんボーナスはないが単身で生活できない額ではない。

 

過去ログに精神科医が医療経済、ひいては国家財政の面で貢献する部分が大きいと言う記載がある。彼が入院しっぱなしで入院医療費がかかり続けるのと、今のように6万5千円だけで済むのでは国から見ると大違いである。(細かいことを言うと、他に自立支援法で医療費の補助を受けているが、この額は僅かである。)

 

彼はもう8年以上前にアパートに出て独り暮らしをし訪問看護も受けていないため、例えば共同住居や中間施設のように見守る人たちがいない。しかしA型事業所は一部、福祉系の知識がある人たちもサポートしているので、全く放置されているわけではない。

 

彼は生活保護を受けたことがなく、市町村の福祉ケースワーカーも関与しないため、今は彼の詳細なファイルはないのではないかと思う。唯一、うちの病院のカルテと過去の入院記録だけだ。

 

結局、泣き崩れた母親が心配していたような悲惨な経過にならなかったのである。

 

参考

統合失調症の寛解、就労、予後の謎

統合失調症の告知と予後

統合失調症の発病と再発

各国における精神科の非任意入院 パレンス・パトリエに触れている

 

 

 

 

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2016-07-23 18:55:21

精神障害者保健福祉手帳は治癒した時、返納しなければならない

テーマ:障害年金、精神障害者保健福祉手帳
過去ログには精神障害者福祉手帳は、この制度ができた頃に比べ、サービスが充実してきたと記載している。この大きな理由は、手帳に写真を添付するようになったことも大きい。

精神障害者福祉手帳のメリットは、級にもよるが、交通機関と携帯電話の割引が大きいと思われる。

精神障害者福祉手帳は、身体障害者手帳・療育手帳と異なり有効期限が2年であり、更新手続きが必要である。この際に、医師の診断書が必要なので、全く診察を受けていない人は更新が難しい。(自然に有効期限が切れる)

精神科では2年は短いように感じるであろうが、意外に病状が変化する。

精神障害者福祉手帳を数回更新しているような人でも、治癒に至った際は精神障害者福祉手帳を返納しなければならない。

完全に治癒しているのに、従来と同様にサービスを受けることは禁じられているのである。

治癒が更新期間の2年間に起こることは良くあるとは言えないが、たまにある。

精神障害者福祉手帳を治癒の際に返納すべきことは、最初に受けた際に言われるか、書面に記載されているようである。

治癒に至り、精神障害者福祉手帳を返納できた人は誇ってよいと思う。

僕は返納できた患者さんには、いつもそんな風に言っている。
2016-02-06 23:55:09

生活保護のルールが柔軟性を欠き、また周知されていない話

テーマ:障害年金、精神障害者保健福祉手帳
生活保護の人は贅沢品とみなされるものを購入することは許可されていないが、贅沢品のラインは常に変わり続けている。

1990年のイタリアワールドカップはNHKの衛星放送で全試合ライブ放映されたが、衛星放送は特別なアンテナが必要で、さほど普及していなかったこともあり、どこの家庭でも観られるわけではなかった。

当時、外来診察中、生活保護の患者さんと話していたところ、まったく同じ試合を観ていたことが判明。この患者さんは、衛星放送のアンテナをもっているんだと思った。当時、衛星放送を観ることは贅沢なことだったが、既にその設備を持っている人は、その視聴料を支払うくらいは大目に見られたのであろう。

1990年頃はまだバブルの時代であり、自宅を売れば5000万円になろうかという人にも、生活保護が支給されていたりした。

精神疾患のために、仕事ができず生活費も医療費も支払えない状況だと、とりあえず何とかしてやらないと医療も受けられないため、高額な自宅があっても生活保護が支給されることを知った。おそらく大豪邸は急には売れないからだと思った。

その数年前の研修医時代、オーベンは精神疾患の場合、回復して同じように仕事ができるようになるかどうかが大きく関係すると話していた。たとえば、農家の場合、農地を売ってしまっては、仕事に復帰することができない。したがって、それを売れとまでは言われないのである。

しかし、例えば統合失調症のために荒廃が進み、全く農業ができない状況になると、農地も売れるものなら売らなければならない。

ある時、ある生活保護の入院患者さんが悪名高い新興宗教に寄付をしていることを知った。

さて、生活保護を支給されている人は、悪名高い宗教団体に寄付をしても良いのでしょうか?

この答えだが、寄付しても良いらしいのである。常識的な額であれば、本人の信仰心で倹約して寄付することは福祉は文句が言えないらしい。また悪名高いとは、一般の大抵の人がそう見なしているだけで、宗教団体として認可されているものは、福祉からそのような評価はできないのだろうと思った。

元々、支給されるお金は私たちの税金から支払われていることもあり、今一つ納得できない裁定ではあった。その理由は、そのようなお金がその宗教団体を太らせ、回りまわって社会で悪用されるかもしれないからである。

日本は都会と田舎では必要な生活費もかなり異なり、地方により生活保護支給額は異なる。また許される家賃の上限も異なっている。

ところが、犬やネコを飼っている場合、生活保護を受けるようになったからと言って、おいそれと引っ越せない。

今はずっと以前より、アパートやマンションで犬猫を飼えるところが増えている。分譲マンションは特にそれが言える。その理由は犬猫を飼える仕様でないと、売りにくいことがあるらしい。

賃貸では犬猫が飼えるマンションは、ベランダに動物の洗い場があるなど仕様を変更しており、その分、少し高額なことが多い。

したがって犬猫を飼っている人は生活保護を受給する際、今住んでいるアパートなどが家賃の上限を超えている場合、引っ越しを通告されることが多い。しかし、このようなアパートが簡単には家賃の範囲内で見つからないのである。

このような際に、その家賃の上限を超える差額を特別に自分が支払うと言えば、引っ越ししなくても良いという話である。(その差額の大きさにもよると思うが)

上の新興宗教への寄付が許されるなら、これが許可されないとしたら、筋が通らないと思う。

しかし、このような細かいことが市町村の福祉のケースワーカに周知されておらず、無理に引っ越しさせたりするため、悪い結果になることがある。

例えば、ある女性患者さんは、1日に数時間アルバイトができていた。しかし、引っ越しを通告されたため、アルバイトができなくなったのである。これは彼女がそのショップでしか仕事ができないこともあるが、住環境が激変し、ストレスフルになったため精神症状が悪化したこともある。(精神科業界では、「引っ越しうつ病」というワードもある)

たった1か月2000円の差額のために、無理に引っ越しさせ、症状まで悪化させてアルバイトもできなくなった結果、以前より遥かに大きな金額を支給しなくてはならなくなった。(それまでアルバイトの収入があるため、2~3万円しか支給していなかったのに。ただし医療費は別)

何が言いたいかというと、あまりにもお役所仕事で、近視眼的な対処しかしないから、かえって税金を失ってしまうことを言っている。

(おわり)

この記事は「障害年金、精神障害者保健福祉手帳」のテーマとしました。
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