悪質勧誘への取組み
おはようございます！！
投資用マンションの悪質な勧誘が社会問題になるのはご存知の方、多いと思います。
先月には行刷射新会議の規制仕分けでもようやくガイドラインの検討が始まりました、しかし行政の対応を黙って待っているだけでは今この瞬間も被害者は出ているかもしれません。
各営業マンの良心とおかしいなと思ったら関わらないとゆう消費者の対応しか今は方法がないのかと思っていたら動いてるところはきちんと動いていました。
大手のマンション開発、販売業者が首都圏中高層住宅協会とゆう任意団体を作っています、そこではすでにでガイドラインを制定しています
動いたのも早く去年の７月から協会で相談窓口を設け、会員企業にもそれぞれ相談窓口を作るように働きかけていたそうです。
制定した自主ルールは再勧誘の禁止、業者名の告知義務などです詳しくはこちらを 。
消費者とトラブルになっている原因は物販の世界では昔から問題になっていました、その為に特商法とゆうのが施行され販売方法に対するガイドラインが出来ました。しかし宅建業法の中では規制されていないので、残念ですがそのグレーゾーンの隙間を狙って営業する会社や営業マンが急増したのが問題の始まりです。
契約した者勝ちみたいな所がこの様に営業をかけ始める所から規制をかけていけば消費者も泣き寝入りしなくて済みます。
加盟している会社は聞いた事あるような有名な会社が並んでいます、こうゆうベンチャー系の会社は本当に危機管理能力が高いと思います。おやっと思った会社もありましたがコンポライアンスを設ける事により他の業者と差別化を図る事も出来ます。
この様な取り組みを本当なら協会や行政がいち早く取り組まなければいけない問題ですが後の祭りなんで宅建協会や国土交通省もすぐに賛同して宅建業者全体に働きかけていってほしいと思います。
新築のマンションに投資してうまくいくか行かないかは別の話しになりますが、このルールがしっかり全国の宅建業者に浸透すれば嫌な思いをして買わされるお客様は居なくなるはずです。
安心できる不動産取引、業界での取り組みの紹介でした
しつこいですがご協力、宜しくお願い致しますm(_ _;)m