こんにちは。よもぎです。

 

本当に最近は新型コロナウイルスの話題で持ちきりですね。

ワイドショーなどでもコロナ以外の話題はやっていないですね。

 

というわけで、さっそく本題に入っていきたいと思います。

 

昨日、このようなツイートをしました。

 

えーと、今日はこのツイートに関して深掘りしていきたいと思います。

 

韓国で再び感染者増?

韓国でクラスターとみられる事象が発生しました。

 

時事通信の記事を引用します。

 

 

韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。

 

 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。

 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。

 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。

 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警告。クラブなどの運営を1カ月間自粛するよう勧告した。朴市長も9日、クラブなど市内すべての遊興施設を対象に集合禁止命令を出し、「違反時は厳重な処罰を受ける」と注意喚起した。

 

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6359323

時事通信社 新型コロナ感染者、韓国再び増加 クラブで集団感染 5/9(土) 12:36

 

というわけでですね、韓国の感染者が再び増加傾向にあるようです。

 

このクラブは2000人が出入りしていたというわけで、さらなる感染増加も懸念されます。

 

クラスターは怖い

しかし、韓国は3日前まではほとんど新規感染者を出していない、比較的コロナ対策では「優秀な国」としてみなされていました。
 
なぜこのタイミングで感染が拡大しそうなのでしょうか。
 
まず一つの要因として韓国が方針転換したことが挙げられます。
 
毎日新聞の記事を引用します。
 
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある韓国で6日、厳格な感染防止策が緩和され、日常生活を送りながら感染対策を取る「生活防疫」への移行が始まった。博物館など公共施設の利用が再開され、会食や会合、行事も指針の順守を条件に認められる。
 
毎日新聞社 韓国、「生活防疫」に移行 感染防止策を緩和 会食や会合、条件付きで 2020/5/6 12:05
 
韓国は実は4日前から厳格な感染防止から経済を鑑みて「生活防疫」に方針転換しました。
 
ある程度、今までの経済活動が再開することになります。
 
 
ここで、同時にクラブも再開されたようですね。
 
そのクラブで今回集団感染ともいえる事例が発生しました。
僕はこれは一つの教訓にしなければならないと思っています。
 
新型コロナウイルスは未知のウイルスです。
なので、感染から回復しても本当に体内にウイルスが残っていないかはわかりません。
 
また、免疫があったところで、それはどのくらい持続するのか、効果はあるのか、全く分かっていません。
 
なので、感染していないと思われる人でも潜在的にウイルスが体内に残っている可能性もあります。
 
そして、そのような人々が集まってしまうとクラスター感染が発生してしまうと。
 
これ、ある程度感染拡大を防げていた韓国で発生していますからね…
やはりクラスターは怖いですね。
 

3密に気づけた日本は凄い

そのクラスターになりやすい状況は、日本では広く浸透している「3密」の状況だと思います。
 
今回クラスター感染と思われるクラブの環境をよく考えてみると…
 
密集 〇・人が集まっている。
密接 〇・人の密度が高い。
密閉 〇・閉鎖的空間である。
 
見事に3密の条件に当てはまっているのです。
 
韓国では恐らく3密という言葉はないでしょう。わからないですが。
 
なので、生活防疫にかじをきった瞬間、3密で一気にクラスター化してしまいました。
 
 
正直、この3密に気づいた日本は凄いと思います。
 
日本は、感染者からどのように感染が広がっていくのかという調査を行っている過程で、感染しやすい環境に気づくことができたのですから。
 
ツイッターで「海外はもっと早くやっていた」という意見もいただいたんですけど、
海外は主に「ソーシャルディスタンス」だけですね。
 
単純に人と人との距離をあけろというだけで、集団感染しやすい環境には気づくことができていませんでした。
 

感染しやすい状況を断ち切らないと連鎖は終わらない

というわけでですね、今日は僕のツイートで伝えたかったことを深掘りしようとしましたが、うまく伝わったでしょうか。
 
今ではPCR検査数を増やして隔離しろという意見が大勢ですが、結局感染しやすい状況を断ち切らないとこのコロナは止まらないと思います。
 
検査を増やし隔離しても、本当に直っているかどうかは現時点ではわかっていないわけで。
僕は重症者を重点的に治療するために検査数をある程度絞るのは正しい選択かなと思っています。
 
まあ、ただ最後までわからないと思いますけどね。どれが正解なのかは。
 
 

おまけ

なんと。僕のツイートに森友問題のフィクサーともいわれる菅野完氏が絡んできましたw

 

さすがにびっくりしましたね(笑)

こんにちは。よもぎです。

 

新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっています。

今日も東京都内では38人の感染が新たに確認されました。

減少傾向にあるとはいえ、引き続き自粛をしなければなりません。

 

GWは我慢ウィークです。とにかく耐えきりましょう。

 

 

さて、今日はWHOのテドロスさんに焦点を当ててみたいと思います。

WHOのテドロス事務局長ですが、実は彼は中国ひいきなのではないかと疑われています。

 

そこで今日はテドロスさんは何者なのか、また発言などもみていきたいと思います。

 

テドロス・アダノムとは何者?

テドロス・アダノムWHO事務局長(以下テドロス)は1965年、旧エチオピア(現エリトリア)のアスマラに生まれました。

 

少年時代に経験したマラリアをきっかけに、アスマラ大学では生物学の学士号、ロンドン大学で感染症の疫病学の修士号を取得しました。

 

2001年からは地域の保険局長、2003年からは保健大臣として手腕を発揮。エイズなどの症例数を減らすなどの実績を上げ、外務大臣など、数々のポストを歴任します。

 

そして、2017年、満を持してjWHOの事務局長に選任されました。任期は5年です。

 

実際は中国の駒だった

しかし、実はこのテドロス、中国の駒と言っていいほど、中国寄りの人間でした。
 
というのも、そもそも彼の生まれ故郷であるエチオピアは中国が中心となって推し進める一帯一路のモデル国家だったのです。
 
2018年の時点で国の債務額はGDPの59%を占め、そのほとんどが中国による融資です。
 
つまりエチオピアは「アフリカの中国」であったのです。
 

当初から中国を称賛

そして新型コロナウイルスの流行が始まりました。
 
しかしどうもテドロスの様子がおかしい…
 
その発言集を見ていきましょう。
 
1月19日 「人から人への感染リスクは少ない」
1月23日 「緊急事態宣言は時期尚早」
1月25日 「中国では非常に高い、周辺地域では高い、世界的には低い」
1月25日 「人から人への感染は起きている」
 
まず、19日と25日、わずか6日間でWHOの見解を一転させました。
しかし、ただ事実が分かったから見解を変えるのであればまだ理解できます。
 
実はWHOは12月末に台湾から文書を送っていました。
その内容は、中国で人から人への感染が疑われる事案が起きているという報告でした。
 
しかしWHOはこの文書を見て見ぬふりをして、19日に人から人の感染リスクは少ないと発言してしまっています。
 
結果は、人から人への感染は起きていました。これだけでもWHOは非難されても仕方ありません。
 
そして23日、WHOは緊急事態宣言を出すか、会議を行いましたが結局出しませんでした。
既に623人(中国政府発表・実際にはもっと多いと思われる)の感染が判明しているのに、です。
 
 
そして極めつけが1月28日から31にかけてです。まずは28日から。
 
「WHOは中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意を表する」
「中国から外国人を避難はさせることは勧めない」
「国際社会は過剰反応するな」
 
なんと、中国の対応を評価したのです。
28には中国国内で4528人が感染しています。にもかかわらず、WHOの公式見解としてテドロスは中国をほめたたえました。
 
そして31日。この日、ようやく緊急事態宣言を発出しました。しかし・・・
 
「渡航や貿易を不必要に妨げる措置をするべきではない」
「人の行き来を維持し国境を開放し続けるべきだ」
「中国の対応も過去にないほど素晴らしい」
「中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」
「中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる」
「習近平国家主席のリーダーシップを他の国も見習うべきだ」
「中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝しなければいけない」
 
中国内の感染者は3日間でほぼ倍増し、9826人となっていました。
そして依然として中国政府をべた褒めしています。
 
普通ならここまで評価することがあるでしょうか。
 
そして世界に向けて、「過剰反応はやめろ」「国境を開放すべき」と中国から海外への渡航を黙認し続けました。
 
感染症は主に人と人同士が接触することで感染します。にもかかわらず、テドロスは中国からの渡航を禁止するのではなく渡航を認める姿勢をとってしまいました。
 
2月12日には中国の春節が控えていました。旅行シーズンで、多くの人が往来します。
そのリスクは考えなかったのでしょうか。
 

中国以外の国を非難!?

2月に入っても、「テドロス砲」は炸裂します。
 
2月1日の発言がこちら。
 
「大流行をコントロールする中国の能力を信頼している」
 
やはり中国をほめたたえています。ちなみに中国国内で11809人が感染。1万人を超えてしまいました。
 
そして2月4日。 
「中国以外の国々は感染者のより良いデータを提供しろ」
 
なんということでしょうか。中国国内では1万人を超える感染者を出しているにもかかわらず他国の批判を始めました。
 
このとき中国以外の感染者は100人にも満たない中、感染者のデータを提供するよう求めています。
 
また2月24日には
「パンデミックには至っていない」と発言。すでに7万人以上の感染者を出しているのにもかかわらず、パンデミックとは認めませんでした。
 
また、2月10日には
「イギリスとフランスはもっと危機感を持て」
 
この時点で中国よりも感染者が圧倒的に少なかった欧米諸国の非難を始めました。
明らかに中国の方が危機意識を持ってほしい状況下で欧米諸国を非難するとは、テドロスにとって中国は見えていないのでしょうか。
 
2月27日には
「中国の積極果敢な初期対応が感染拡大を防いだ」
 
やはり中国をほめたたえていますね。
 

テドロスが迷走を始める

 
3月25日、突如テドロスがおかしくなります。「われわれは最初の機会を無駄にした」
 
どの口が言ってるんだ状態です。
当初、緊急事態宣言を出す必要がない、パンデミックではないと宣言していたWHOは手のひらをひっくり返し、「初動対応をに誤りがあった」と言い始めたのです。
 
また、3月26日には
「1か月前か2か月前に対応していなければならなかった」
 
思い返してほしい、1月末時点ではテドロスは中国から海外への渡航を禁止せず、むしろ過剰反応するなと言っていました。
 
もはや自身が失敗したと言っているのも同義です。w
 
4月9日には、

「われわれは天使ではなく、人間なので間違えることもある」

 

と、自らの誤りを認める(?)ような発言をしましたが、間違えることもあると完全に開き直ってしまっています。

 

同日、アメリカのトランプ大統領がWHOは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて

「ウイルスを政治化しないでほしい」

 

と発言。これも、どの口が言ってるんだ状態です。

 

 

極めつけは4月13日。

「ハッピーイースター!」

 

当然ながら、大炎上。

イースターではローマ教皇が無人のサン・ピエトロ大聖堂で「世界的な連帯」を呼びかけている中、テドロスは視野が狭いのでしょうか。

 

THE・責任逃れ

4月14日には

「当初からヒト・ヒト感染に重点置いた」

 

いや、人から人への感染が疑われるという台湾の報告書を握りつぶせてよくそんなことが言えると思います。1月19日には人から人への感染の確立は低いと明言していました。矛盾しています。

 

4月23日には

「我々は適切な時期に(緊急事態を)宣言したと思う」

4月28日には

「世界はあの時、WHO(が発した緊急事態宣言)に注意深く耳を貸すべきだった」

 

むしろ、WHOは1月23日に緊急事態宣言を出すべきでした。

しかも、WHOは中国で感染が爆発してもなお、中国を擁護し続け、中国からの渡航を黙認し続けていたことは忘れてはなりません。

 

5月1日には

「WHOが唯一しなかったこと、それは諦めなかったことだ」

 

確かに諦めてはいませんがなぜここで精神論が出てくるのでしょうか。

世界的なパンデミックのさなか、このような発言が出てくることに驚きです。

 

 

テドロスの罪は重罪

テドロスは、WHOの事務局長としてやるべきことをやったのでしょうか。

 

台湾からの報告書は握りつぶし、緊急事態宣言は遅れ、中国からの渡航を黙認し続けたテドロスの罪は重いと考えます。

 

初動対応を誤らなければ、このコロナウイルスは中国国内だけの感染症で済んだはずです。

厳しい言い方をすれば、世界中でパンデミックを起こした張本人はテドロスだといわれても仕方ありません。

 

 

今回のコロナパンデミックで、WHOが中国の言いなりになっていることが明るみになりました。

 

アメリカはWHOへの資金拠出をやめ、テドロスの辞任要求の署名は103万人を超えました。

テドロス自身は辞任を否定していますが、WHOがこの体たらくだと同じようなパンデミックが発生した時に適切に対処できるわけがありません。

 

世界は、従来の国際機関の在り方を見直すフェーズに入ってきているのではないでしょうか。

 

おまけ

 

さいごに、テドロスがどれだけ中国をべた褒めしているのか、まとめてみました。

 

「WHOは中国政府が迅速で効果的な措置を取ったことに敬意を表する」
「中国から外国人を避難はさせることは勧めない」
「国際社会は中国に過剰反応するな」
「中国の対応は過去にないほど素晴らしい」
「中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう」
「中国の対応は感染症対策の新しい基準を作ったといえる」
「習近平国家主席のリーダーシップを他の国も見習うべきだ」
「中国国外の感染者数が少ないことについて中国に感謝しなければいけない」
「大流行をコントロールする中国の能力に信任を置いている」
「医療システムが中国のように強くない国で感染が拡大するのを懸念している」
「武漢市は英雄だ」
「中国以外の国々は感染者のより良いデータを提供しろ」
「特定の地域を連想させる名前を肺炎の名称とするのは良くない」
「ほとんど全ての加盟国が中国を褒めている」
「中国のしたことを認めて何が悪い」(「WHOは中国を褒めるよう中国政府から依頼や圧力を受けているのか」との質問に対して)
「中国のたぐいまれな努力を賞賛する」
「中国は他の国々の危険を減らしている」
「中国の感染者数推移の傾向に勇気づけられている」
「中国以外の国々は安心していてはいけない」
「中国以外の国々は天王山を迎えている」
「中国の積極果敢な初動対応が感染の拡大を防いだ」
「中国は大規模な感染が広がった場所ですら封じ込めに成功している」
「中国では新規感染者が減っているので勇気づけられる」
「中国の対応は素晴らしい」
「中国を除く世界各国で多くの感染者数と死者数が報告されている」
「韓国は素晴らしい」
「韓国の検査戦略は革新的だ」
「"中国ウイルス"といった呼び方はやめろ」
「武漢は最も深刻な状況も好転し得るのだという希望を世界の他の地域に与えた」
「中国は世界の他の地域に希望と勇気を与えている」
「中国はすべての地域で対策が順調に進んでいる」
「中国は毎日良質な科学的根拠に基づくデータを見るWHOに提供している」(中国が感染者数を隠していたとの報道に対して)
「命を守る闘いに直面しているなかで難しいデータ収集を行った中国に感謝したい」

こんにちは。よもぎです。

 

最近は新型コロナウイルスで話題は持ちきりですね。

昨日は東京都内で87人の感染が確認され、再び増加しています。

 

昨日と今日で100人は切っているものの、休日は感染者数が少ない傾向にあるのであまり喜べないですね。

まあ、引き続き自粛を続けるしかありません。

 

 

さて、今日はツイッターでブログネタを募集しました。

 

で、いくつかリプライが来たのですが、今回はこれをテーマに書こうと思います。

年金2000万円問題です。

 

これは、2019年6月3日に金融庁から発表された「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の内容です。

簡単にいえば、男65歳以上、女60歳以上の夫婦が年金だけで生きるには毎月5万円が不足すると試算して、その後30年生きるためには2000万円が不足するという報告書です。

 

この報告書はメディアなどが大きく取り上げ、話題になりました。

 

今回はこの年金2000万円問題を深堀りしていきたいと思います。

 

報告書の内容

そもそも、この報告書の内容はどんなものだったのでしょうか。
 
2000万円という数字が独り歩きしていますが、実情はどうなのでしょうか。
 
 
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。この金額は あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支 出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合も ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に なってくるものと考えられる。
 
 
主に個々の部分が大きく取り上げられていると思います。
 
一か月あたりの赤字は約5.5万円、それが一年間ですから約66万円、それが2,30年ですから約1300~2000万円です。
 
あくまで単純計算です。
 

ファクトからわかること。

 
まず、ファクトとして、一か月あたりの赤字は平均5.5万円です。
 
*報告書より。
 
では今現在高齢者はこの5.5万円の赤字に対してどのようにやりくりしているのでしょうか。
 
*報告書より
 
これは日本の退職金を表したグラフです。
ピークよりも減少傾向にありますが、退職金は2000万円弱であることがわかります。
 
そうです。現在多くの高齢者はこの退職金をそのまま月々の赤字に充てていることがわかります。
 
しかしもう一つ気になるデータもあります。
 
*報告書より
 
これは退職金の制度がある企業の割合を示す折れ線グラフです。
これを見ると、そもそも退職金の制度がない企業が20%ほどあります。そしてそのほとんどは中小企業です。
 
 
つまり、このままいってしまっては退職金も減るし退職金すらない企業も増えてくるというわけです。
 

現状

現状を簡単にまとめておきますと、年金だけだと約5.5万円の赤字が発生してしまう、だから単純計算で2000万円が必要というわけです。
そして今高齢者がその赤字をどうやりくりしているかというと、主に退職金から捻出してやりくりしています。
 
なので、2000万円が必要だからと言って新たに2000万円を捻出しなければならないというのはナンセンスなんです。
 
退職金がないという人はどうしているのかという意見があるかもしれません。
前述したように退職金自体がない企業もあります。
 
しかし、この報告書の盲点は、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯であることを前提にしているという点です。
 
実は、65~69歳の男性の55%、女性は34%は働いているのです。
 
また、アンケート調査によれば60歳以上の約8割が、70歳以降も働きたいと回答しています。
つまり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯という想定自体が崩れてしまうのです。ここは大きな盲点だと思います。
 
また、1人暮らしでは収入は減るかもしれませんが、そもそも費用も減ります。扶養する人数が減りますから。
なので、赤字の金額も少なくなります。
 
また、子供がいる夫婦では子供から仕送りが来る場合もあると考えていいと思います。
 
 
現状はこのようにしてやりくりしています。なので、2000万円が必要だからと言って大騒ぎするほどでもなかったと私は考えています。
その裏には、野党やマスコミが国の年金政策が間違っていたのではないかと追及しようとしていたのではないかとみています。
 

少子高齢化が進むから

しかし、この騒ぎは逆に老後のライフプランを考えるうえでいい影響を与えたのではないかと考えています。
 
現在日本の平均寿命は、
 
男性:81.25歳
女性:87.32歳
*日経新聞より
 
となっています。
しかし、医療技術の発達で、今後さらに寿命は延びていくと思われます。
 
また、前述したように、退職金、退職金制度がない企業が増えていく恐れもあります。
さらに、高齢者が増加して年金受給額が減少する恐れもあります。
 
こうしたことを考えていくと、老後生活は必ずしも安穏ではなく、適切な備えをすることが大切になってくると考えられます。
 

報告書が備えのヒント

実は、この報告書には続きがあります。
 
後半は老後の資金の不安に対し、どのように向き合っていくかを事細かく記してあります。
私たちは、ここからどのような対策を練ればいいのか考える必要があります。
 
 
(1)個々人にとっての資産の形成・管理での心構え
(2)金融サービスのあり方
(3)環境整備
 
報告書ではこの3点が大切だと論じています。

そして、(1)個々人にとっての資産の形成・管理での心構えは国民一人一人に直結する内容なので簡単にまとめます。
ここでは現役期とリタイア期前後、高齢期でどのように資産形成をしていくべきかを論じています。
 
まず、現役期では早い時期からの資産形成を意識し、ライフプラン・マネープランを構築することが大切だとしています。
 
続いてリタイア前後。退職金を踏まえてマネープランを再構築し、計画的な資産の切り崩しに取りかかる時期だとしています。
 
最後に高齢期。資産の切り崩しを実行するとともに取引関係を簡素化するなど金融サービスを享受し続けるために準備を重ねることが大切としています。
 
 
(2)金融サービスのあり方と(3)環境整備はどちらかと言えば主に金融サービス提供者に対しての提言なのであまり詳しいことは延べませんが、この報告書から学べることは多いと思います。
 

2000万円よりも・・・

この報告書では主に「老後に2000万円も必要なのか!?」という点が大きく取り沙汰されてきたと思います。
 
しかしながら、問題の本質は2000万円が必要なことではなく、少子高齢化社会が進行していくうえでどのようにライフプランやマネープランを構築していくのかというほうだと思います。
 
正直、2000万円だけが独り歩きしてしまった感は否めません。そこは残念に思います。
 
しかし、この報告書の内容を通して、国民一人一人が老後に関して、関心をもち人生の設計図を見直す契機になったのではないでしょうか。

こんにちは。よもぎです。

 

今日は憲法記念日ですね。1947年5月3日のまさに今日、施行されました。

1948年に「国民の祝日に関する法律」案の審議が行われ、公布された11月3日とどちらを憲法記念日にしようか激しいバトルになったんですよね。

 

衆議院は5月3日派が多く、参議院では11月3日派が多かったのですが、先に審議された衆議院の案を尊重して、5月3日が憲法記念日となりました。

なお、11月3日は今では「文化の日」になっていますね。

 

そうした経緯で生まれた憲法記念日ですが、節目とだけあってこの日は憲法改正の話題が尽きません。

今では憲法改正論議が活発化していますから、毎年世論調査や講演会が数多く行われています。(講演会は新型コロナの影響で少ないかもしれない)

 

その世論調査はいったん後回しにして、まずは昨日気になるニュースが入ってきたのでこちらを見てください。

FNNニュースから引用です。

 

 

安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。

新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200502-00138784-fnn-pol

FNNニュース 【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相 5/2(土) 18:18配信

 

 

というわけで、今日憲法フォーラムに向けて安倍首相が憲法改正を訴えるということで。

 

ちなみに、その憲法フォーラムはこれです。

YouTubeで生配信(午後2時から)をするようなので、興味がある方はチェックしてみてください。

 

 

 

今回の新型コロナウイルスを受けて、憲法改正論議に関してもかなり話題になっていますよね。

 

欧州では私権を制限した「ロックダウン」を行い、外出を制限しました。

もし違反したら刑事罰に問われることもあったとか・・・強制力半端ないです。

 

日本ではかなり人権を重視する憲法となっていて、非常時でも現法律の延長線上で手立てを考えなければならないので、私権を制限することはほぼ不可能になっています。

 

はっきり言って、緊急時でも強硬な対策をとることができない、要は緩いんです。

今回のコロナでも、メディアで報道されているように、パチンコに大勢の客が押し寄せたり、観光地に人が殺到したりすることもあります。

 

このような状況下で、「大災害や武力攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止したりする、非常措置をとる」ことを定める緊急事態条項を追加すべきかどうかが議論となっています。

 

僕は単刀直入にいって憲法改正に賛成です。非常時に限っては行政に権限を与えて私権を制限することが大切だと思います。結果的には国民を守ることになるのですから。

 

 

そんな中、各種世論調査も行われています。

 

憲法改正賛成がどれくらいなのか、まとめてみました。

このようになりました。

 

ちなみに、NHKは「どちらとも言えない」が41%、反対派が24%なので単純な数字では比較しづらいと思います。

 

こう見ると、意外と過半数くらいの人は憲法改正に賛成であることがわかります。

 

正直、朝日新聞と産経新聞はお互い偏っているところがあるので相殺すると、だいたい半分くらいなんですよね。

 

最終的に憲法改正をするかどうかは国民投票によって行われるので、民意を随時チェックできる世論調査は非常に大きな意味を持ってきます。

 

 

このような世論の中で安倍政権は憲法改正を進めることはできるのでしょうか。

 

僕自身の予想ですが、来年中に憲法改正論議を進めないと厳しいと思います。

 

安倍首相の任期は来年まで。しかも今年は新型コロナウイルスの影響で憲法改正は厳しいと考えます。

「逆にコロナだからこそ」という意見もありますが、今憲法論議を進めてしまうと国民に

「コロナ対策よりも憲法改正か」という誤ったメッセージを送ることになってしまいます。

 

なので、今年中は強気に出ることは難しいと思います。(の割にはビデオメッセージを作成するなど頑張ってはいるんですけどね)

 

かといって安倍政権の任期は来年9月まで。

それまでに世論形成ができるかと言われたら微妙ですが、4選は安倍首相自身否定していますし、国民も4選には否定的な見方が趨勢です。

 

なので、やるならばコロナが終息(するかな?)した後に早急に進めないと後がないと思います。

安倍さんも自らの手で憲法改正をと言っていますし、ぜひ進めていただきたいなと思います。

こんにちは。よもぎです。

 

別件ですが、今日東京都で165人が新たに新型コロナウイルスに感染してしまいました。

 

ここ2日、感染者数が100人を切り、先日投稿したような「収束間近か!?」という予測に暗雲が立ち込めることになってしまいました。

しかし、逆に「まだ警戒心を失ってはならない」という点からの訓示かもしれません。(笑)ポジティブにとらえるほうがいいと思います。

 

 

さて、最近取り沙汰されている話題がこのコロナの影響で学業が遅れている、いっそ9月入学にしないかという話題です。

実はコロナ以前にも時々世界では標準的な9月入学に変えないかという動きは起こっていたんですよね。

 

例えば東京大学では「秋入学構想」が2011年から2012年にかけて話題になりました。

しかし、保護者からの猛烈な反対にあうなど結局は頓挫しています。

 

今回、このコロナ禍の中で突如として話題に上がった9月入学案。今日はこれに関して書いていこうかと思います。

 

 

9月入学賛成論

まずは、なぜ9月入学が推進されているか考えてみます。

 

大きなメリットとしては海外では9月入学が主流であり、留学がしやすくなるということです。

今まで日本から海外に留学する場合は、学年の途中で留学することが強いられていて、日本のカリキュラムの途中で留学せざるを得なかったのです。

 

これが、9月入学になると海外と同じタイミングで進級することができ、カリキュラムを中断することがなくなります。

 

もう一つはこのコロナ禍の中、4月から思うように対面授業を再開することができていません。

しかし9月には日本国内でコロナは終息している可能性が高く、9月から対面の授業が予定通り進めることができます。

 

現状のオンライン授業やプリントを通してだと、学習にムラができてしまう可能性もありますし、何しろ成績が付けづらいというデメリットがあります。このままグダグダ、オンライン授業などを続けてしまうと学習面や進学面での不安が大きいというのです。

 

このままだと、学力の格差が広がってしまうというのです。

 

 

9月入学否定論

一方で、今回9月入学に一気に変えるのは拙速だという意見もあります。

 

9月入学にすると、幼稚園や小中学校、高校大学、そして企業の入学時期や採用時期を丸ごとずらすことになります。

いくらコロナで混乱しているからと言って、大きな社会システムを動かすのは危険、むしろ混乱を生むという意見があります。

 

また、今行われている部活動の大会などの時期や就職活動の時期も同時に大きく変動することになります。

 

例えば、運動部の総体は3か月程度の時間を要します。しかし、9月入学となると入試の時期が7月8月になることが想定されます。

9月入学に変更となれば、現在の部活動の大会シーズンと入試時期がぶつかってしまいます。一方で寒い時期に大会を行うことは本来のパフォーマンスを発揮できない可能性があります。

そしてインターンや就職活動の時期を9月入学に合わせてくれというのも厳しいという意見もあります。

 

 

9月入学にしたところでメリットは少ない

こうして考えてみると、実は9月入学にしてもメリットが少ないのではないかと思います。

というのも、長期的に見たメリットとしては留学がしやすくなるということだけ。他はコロナ禍の中だけ通用することです。

 

そもそも9月に収束する保証はありません。もちろん収束に向かってはいますが9月に収束する前提で万が一のことが起こってしまえばまたごたごたすることは目に見えています。

 

そして大切なのは、この改革はコロナ後も続くということです。「コロナだから今やるべきだ」というのはしっかりとした議論ができるのか疑問です。

 

 

学力の格差ができるという意見がありますが、勉強しない人は勉強しません。やる気のある人はすでに勉強しています。それに、一部私立学校では既に通常のカリキュラムと同じペースでオンライン授業を行っています。オンライン授業の普及化を進めるのが現実的な策だということができます。

 

そして、このタイミングで9月入学にするのであれば、8月までは何をすればいいのでしょうか。それまで遊び惚けるというわけにはいきませんよね。

 

時々上がっている賛成論で「桜が入学式というイメージがあるから」というのがありますが、その程度では9月入学に反対はしません。あくまで現実的な策として、9月入学よりもオンライン授業の普及化を進めるほうが得策だと考えます。

 

 

また、政府は来年以降の9月入学を検討すると表明しました。

意味がないじゃないですか!ほとんどは今年にやらなくては意味がない。なぜなら9月入学のメリットはほとんどはコロナ禍の中でしか通用しないからです。コロナ以後であれば意味がないのです。

 

本当に賛成派のメリットを反映させるには今年中、いや、準備期間などを考えると8月までには大筋を決めなくてはなりません。しかしそれだけの短期間で実施することは本当に可能なのでしょうか。

 

ただでさえ共通テスト対策もまともに改革できませんでした。いまだにセンター試験の方がよかったという意見も根強い中、本当に短期間で大きな改革をすることができるのでしょうか。しかも今回は幼稚園・保育園から企業まで巻き込みます。日本のほぼすべての教育機関に関わる改革を行うことができるかは疑問です。

 

 

こうしたことから、9月入学には反対です。

 

今回の9月入学案は学生一人一人に関わるデリケートな問題ですよね。

大学受験生にとってはただでさえ共通テストで振り回されているのに9月入学に変更するなどまさに「寝耳に水」だったはずです。

 

これはまた大きな議論になりそうですね。