藤並ブログ 現役高校生が日本の政治を考える

藤並ブログ 現役高校生が日本の政治を考える

近頃、若者は政治に興味がないと言われますね。私は単刀直入に、興味があります。
いや、私だけではありません。私の友人、知り合いは日本の政治の在り処を真剣に考えています。
このブログは、そう言った政治的なことや私の趣味を書いています。

皆さんこんにちは!

いつもこのブログをご覧になって頂き、ありがとうございます!


<お知らせ>
質問コーナー第2弾を予定しています。
私の政治に関するスタンスや、日常生活などについて質問どんどん受け付けます。
ただし、いつも通り激しい下ネタなど卑猥なコメントは削除させて頂きます。
コメント欄からどうぞ。コメントは必ずうp主が反応できます。

こんにちは。

 

香港のデモ・・・

 

依然として続いていますね。

 

そんな中、新たな動きがありました。

 

米下院は15日、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を可決した。香港民主派への大きな後押しとなる。

米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。香港人権法案は15日に下院で採決される4つの法案の1つで、「香港の基本的自由・自治が損なわれた」場合にその責任を負う当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。

上院にも同内容の法案が提出されているが、採決の日程は依然不透明。両院とも超党派の支持を得ている。

香港の中心街では14日、米国での香港人権法案の早期成立を求める大規模な集会が開かれた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-75442080-bloom_st-bus_all

bloomberg 

米下院、香港人権法案を可決-香港民主派を後押し

 

はい。アメリカの下院が香港の人権法案を可決しました。

 

これで、アメリカは香港を支持するとともに中国への対決姿勢を露わにしました。

 

私としては、今回のアメリカ政府を支持します。

 

今香港で人権を守るよう訴えているわけです。

ですが、香港の敵は中国という大きいもの。

 

そこに利害が一致するアメリカが肩入れする事で香港(市民)は少し楽に立ち回れるのではないでしょうか。

 

また、このアメリカの決定、中国との取引に使うのではという見方もあります。

 

実はこの法案、トランプ大統領が署名しなければ成立しません。

 

アメリカは周知の通り、中国と貿易問題で敵対しています。

 

そこに新たに香港人権法案というカードを提示することで中国の様子を見極めたいのではないでしょうか。

 

最終決定権はトランプですからね。

 

言葉があまり良くないですが、いわば「脅し」のようなものですね。

 

中国に対して、妥協を求めるアメリカとしてはいい判断だったのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

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こんにちは。

さて、最近ブログランキングに参加しています。

で、そのうちの一つ、最新ブログランキングを見たところ・・・


三位にランクインしていました!!!

ありがとうございます!


少し前までは二位だったんですけどね笑

これからも頑張っていきまっしょい!


 

 


 

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こんにちは。


この前北朝鮮の船が日本にぶつかってきましたが、今度は沈没したようです。


9管区海上保安本部に16日午前、入った連絡によると、石川・能登半島から北西320キロの大和堆北方海域で、北朝鮮の漁船が転覆し乗組員が海上に転落した、との情報が別の北朝鮮船から、現場にいた水産庁取り締まり船に入った。9管が、巡視船4隻、航空機2機を現場に派遣し、捜索にあたっている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000055-mai-soci

毎日新聞

北朝鮮漁船から乗組員が転落 能登沖の大和堆北方海域で 


まあ、まさかとは思うが・・・


北朝鮮、また日本が衝突してきた!とか言いそうな気がする。


後出しジャンケンみたいに。


果たしてどんな奥の手があるのか・・・


でも、今回は転覆ですからね。転覆。


それでもなんか事故があったとか言ってきたりして笑


というかもう日本の排他的経済水域に入ってきた者は拿捕してもいいんじゃないかな?


誰かさんが拒絶(アレルギー)反応起こしそうだけど。


これ、まああくまで一説ですけど、北朝鮮が日本の海上自衛隊の情報をゲットしたいとか。


そんな噂もネット上とはいえありました。



一応、相手は北朝鮮ですから。


あらゆる可能性を考えて行動してほしいです。



 

 


 

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こんにちは。


突然ですが、山手線って本当に東京を利用する人々の「足」ですよね。


JRだと都心で欠かせない路線ですよね。


そんな山手線、電光掲示板の表示を変えるそうです。


一体どこが変化するのか、まずはイメージ画像をどうぞ。




わかりましたか?


そう、次発車の表示が約3分後となっています。


今までは時刻表通り、発車する時刻を示していました。


今回の変更によって、あと何分待つのかが一目瞭然になりそうです。


これは画期的ですね。


海外では取り組みが進んでいましたが、海外って本音時間通りに電車が来ないので役に立たなかったんですよね。


しかし、割と時間が正確な日本ではこの方式は通用するのでは。


実際、東京メトロ銀座線では導入されています。


20207月までの改良を目指しているようです。

楽しみ!




 

 


 

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こんにちは。藤並です。

 

前回の台風15号の際、内閣府がどのような対策をとっているかあまり知られていなかったようです。

 

そこで、今回は台風19号に対する内閣府の対策を見ていこうと思います。

 

予算


安倍晋三首相は台風19号被害の政府対応について、令和元年度予算の予備費7億1千万円の支出を決定しました。


安倍首相より

 




「国として、できることはすべてやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしていく」

 

補正予算の活用を検討


安倍晋三首相は15日、被災地の復旧・復興に向けて、「必要があれば補正予算も含め、しっかり財政措置を講じていく」と表明しました。

 

自衛官の招集

 

河野太郎防衛相は会見で、被災者への給水・入浴支援などを行うため、即応予備自衛官と予備自衛官の招集を発表しました。当面は約200人、最終的に約1000人が作業に当たるようです。

 

激甚災害指定へ

 

安倍首相は14日、応急対策や復旧作業に被災地が全力で臨めるよう、激甚災害に指定する方向で検討していることがわかりました。

 

被害者生活支援チーム

 

被害者支援を迅速に進めるため、被害者支援チームを立ち上げました。

また、政府職員370人を派遣しました。

 

非常災害対策本部

 

安倍晋三首相は13日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開き、「今般の極めて広範囲に渡る甚大な被害を踏まえ、本日、『非常災害対策本部』を設置する」と表明した。閣僚らに、被害の全容把握、人命第一での災害応急対策、迅速で分かりやすい情報発信の継続を指示した。

首相は「警察、消防、海上保安庁のみならず自衛隊2万7千人も加わって救命・救助活動や安否不明者の捜索、避難誘導に全力で当たっているが、必要に応じて態勢を機動的に強化していく」と述べた。長野県と福島県に「情報先遣チーム」を送ることを表明し、「武田良太防災担当相を現地に派遣する」と語った。

停電、断水、交通機関の運休など国民生活への大きな影響が出ていることに関しては「一刻も早い回復に向けて関係機関、事業者による復旧活動に政府も全力で協力していく」と述べた。首相は「これまでに降った大雨により、河川の水位が上昇するとともに、地盤が緩んでいるところもある。油断することなく、引き続き土砂災害や河川の氾濫などに十分警戒していただくようお願いする」と呼びかけた。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00000522-san-pol

産経新聞

 

台風19号、首相「非常災害対策本部」設置を表明

災害警戒会議

 

 


 

令和元年10月8日、令和元年台風第19号に係る関係省庁災害警戒会議を開催しました。

 武田防災担当大臣から関係省庁に対し、緊張感を持って備えを行うよう要請するとともに、国民の皆様に対し、秋の行楽シーズン最中の3連休でもあり、最新の気象情報や地元自治体からの情報に注意していただき、早め早めに事前の備えを行っていただくよう、呼びかけました。

 

内閣府より。

 

菅官房長官から

 

 

 

 

本日、閣議後の閣僚懇談会において、台風第19号に関する発言がありました。防災担当大臣からは、関係省庁災害警戒会議を本日も開催する予定であり、関係省庁に対し、十分な事前の備えを要請するとともに、最大限の緊張感を持って対応に当たっていただくよう、改めてお願いすること、経済産業大臣からは、関係省庁に対し、大規模な停電の発生に備えた、病院、水道、通信など重要施設の非常用発電機の燃料確認、防衛省や国交省などに対する停電からの早期の復旧作業の協力依頼、総理からは「緊張感を持って被害の状況等の情報収集を徹底し、国民の安全・安心の確保に万全を期していくこと。国民の皆さんへ迅速かつ、わかりやすい情報発信を徹底するとともに、自治体等と緊密に連携し、先手先手の対策を講じる」との指示がありました。引き続き、政府一丸となって対応に万全を期してまいります。国民の皆さんにおかれても、最新の気象情報や地元自治体からの情報に注意いただき、早め早めに事前の備えを行うようお願いをいたします。

 

首相官邸より。

 

経済産業相

 

 

 

 

 

 

電力会社に対し、停電対策、復旧情報の発信を働きかけました。

 

NHKより。

 

 

私が収集した情報ではこんなところです。

 

他にもさらに台風19号の対策を呼びかける公式の発表があると思います。

 

引き続き、情報収集に努めます。