2022年4月3日 週刊エコノミスト Online (mainichi.jp)
ロシアが ウクライナに侵攻し戦争状態に突入したことで、当事国だけでなく、両国と経済的な
つながりが深い国々を中心に、さまざまな影響が出ている。 その一つとして、各国が発行する
「 国債の信用度 」に変化が起きている。 国債の「 破綻リスク 」が世界的に急上昇しているのだ。
編集部は、主要な先進国、新興国を中心に 世界３９カ国の「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」
について、この半年 （ 2021年９月27日～22年３月27日 ） の変化幅を調べた。
CDSは、信用リスクをやり取りする金融派生商品（ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ）であり、国債の「 ﾃﾞﾌｫﾙﾄ（債務不履行）
時の保険 」の役割を果たす。 この変化幅が大きいほど、国債の破綻リスクが上昇、つまり 危険度が
上がっていると言える。
ロシア９段階格下げ
個別の変化幅を見ていくと、紛争当事国のロシアとウクライナは、いずれも ３０００ベーシス ㌽
（１ベーシスポイント＝0・01％）以上の大幅上昇となっている。
足元で ロシアのＣＤＳの変化幅は、08年のリーマン・ショック時 や 15年の通貨ロシア・ルーブル
暴落時を超え、過去最高を付けた。
ロシア国債の格付けは、ウクライナ侵攻後、投資適格級の「 トリプルＢマイナス 」から投機的等級
の「 トリプルＣマイナス 」まで９段階も格下げされた。マネックス証券の大槻奈那専門役員は、「 過去
に トリプルＣレンジに格付けが下がった国は、その後 10年間で〝存続率（ﾃﾞﾌｫﾙﾄしない確率）〟は
２割に満たない 」と指摘する。
第一生命経済研究所の田中理主席ｴｺﾉﾐｽﾄ は、ロシアについて「 12年のギリシャ、20年の
アルゼンチンのデフォルト前の水準に匹敵し、80～90％程度のデフォルト確率を織り込んでいる 」
と話す。〝 ロシア国債のデフォルトは不可避 〟との見方が強まっている。
このほか 破綻リスクが高い国として、 ① アルゼンチンなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）
が脆弱な国々、 ② ハンガリーなどウクライナからの避難民を多く受け入れている周辺諸国、
③ カザフスタンなど ロシアとの結びつきが強い国々 ── が挙げられる と田中氏は指摘する。
新興国に波及
①は 新興国が中心だ。 ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈グローバルマーケット統括本部副会長は、
「 米国金利上昇 および 中国景気の停滞により、もともと 22年中の新興国へのネガティブな影響は
避けられなかった 」と話す。
コロナ禍の財政出動で政府債務が膨れ上がっていること や 各国中央銀行が金融引き締めに
動いていることで、利払い負担の増加や債務返済能力の悪化を反映している可能性がある。
ロシアの ﾃﾞﾌｫﾙﾄ の可能性が高まっているだけに、「 ロシアからの輸入が多い ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ や地理的
に近く 影響を受けやすい と考えられる国々は ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞ な見方を払拭できていない 」（中空氏）。
和平への道筋が見えない限り、国債破綻リスクは 高まり続ける可能性がある。