総額3132億円の新型コロナウイルス対策の補正予算可決～今一度意識すべきは何か、討論に立ちました

こんばんは。

森澤恭子です。

東京都議会議員（品川区選出）、

無所属（東京みらい）で活動しています。

令和2年第2回臨時会閉会日。

議案の議決等に先立ち、

討論（議案の賛否について意見を申し述べる機会）

に登壇しました

▼録画映像
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/ex2020-2.html
7月27日（月曜日）　臨時会　→0:56:43～

～討論全文～

無所属東京みらいを代表し、討論を行います。

　令和2年度7月補正予算（案）には、医療や介護、障害福祉従事者への慰労金、都独自の上乗せ家賃支援など、まったなしの施策が数多く盛り込まれており、賛成します。　

　ワクチンや特効薬が開発されていない中で、感染拡大防止と経済活動の両立を図るために、行政に求められていることは、いうまでもなく、徹底的に感染を抑え込む、その努力を続けることです。各施設や店舗における感染防止対策を促すことはもとより、感染症対策の基本である「検査」「追跡」「隔離」について、人も財源もより一層、集中的に投下していく必要があります。

　その意味で、福祉事業所や高齢者施設・保育園等での感染防止対策へ幅広く補助が行われること、PCR検査体制をさらに強化することは重要です。しかし、現場での対策を徹底してもクラスターが生じてしまう事例が起きています。施設利用者に感染者が出た場合は、濃厚接触者だけでなく関係者に幅広く行政検査を行い、無症状感染者も早期に発見することが、あらゆる業界、場面において必要です。さらに、家庭内や同居による感染を防ぐため、宿泊施設等の隔離された場所での療養について、その環境整備や一定の強制力をもった対応を強化すべきと考えます。
　また、感染拡大の抑え込みに成功している海外の諸都市では、「トレーサー」、つまり、感染者と接触した人を追跡調査し、連絡をとって検査を受けるよう促す民間人材が活躍しています。これも感染拡大防止につながる有効な手段のひとつであると考えます。加えて、保健所における臨時職員の採用等の、柔軟な人員体制強化が可能となるよう、必要な制度等の整備についても検討を進めていただくようお願いします。

　なお、クラスターが発生したとしても、施設や業界等に偏見が生じることのないよう引き続き取り組んでいただくことを求めます。　

　次に、児童虐待・DVの相談のオンライン化を進めることは重要ですが、今回の対象は既存の相談者とのことです。今後は未だ支援につながっていない、ハイリスク家庭やDV被害者の方々とどう接点をもっていくのか、在宅の乳幼児の安全確認をどう行うのかを含め、オンラインの強みも活かしたアウトリーチ施策の展開について区市町村にさらに働きかけてゆく必要があります。

　ひとり親支援については、今回給付金が支給されますが、先日都では食料品等のカタログ配布を行い、また、独自の支援を行っている区市町村もあります。一方、ひとり親世帯に限らず経済的に厳しい生活を強いられている世帯もあり、支援に偏りがあるという指摘もあります。セーフティーネットのはり方についても、検討課題とすべきと申し述べておきます。

　厚生労働省によると、都内では解雇や雇い止めが6000人に及ぶとのことであり、都では、新たに雇用安定化就業支援事業を500人規模で実施するとのことです。また、本補正予算には、自殺相談の体制強化も盛り込まれていますが、経済状況が悪化しても、適切かつ充分な失業者対策を講じることで、自殺者数の増加を食い止めることができるという調査もあります。失業者に対し、カウンセリングやマッチングを丁寧に行うことでひとりひとりのニーズに合った支援につなげていくことを期待します。

　未だ政府によるイベント開催基準の規制が続く、文化、エンターテインメント、スポーツ等の事業者、スタッフ、またライブハウス等の営業については、その経営状況は大変厳しく、閉鎖に追い込まれる施設なども出てきています。リアルで集まれる参加人数が抑えられている現状では、収益をあげるどころか、事業に取り組むことさえ難しい状況と伺っています。さらなる支援策の検討を要望します。
　
　区市町村との共同での取組について、都には、各地域の感染状況やこれまでの取り組みををふまえ、より効果的な対策に重点的に取り組むうえでの広域行政としてのかじ取りが求められます。

　事態が長引く中では、短期間での検証とそれに基づく改善策の実行が重要です。他の道府県では、独自に多角的な検証を進めている自治体もあり、都においても、現場対応を行う福祉保健局等とは別に、客観的な事実に基づき、「対策による効果」や「実情」を整理し、今後の対策に活かしていくことを改めて強く要望いたします。

　今後、財政もより厳しくなるであろうことを鑑みると、今まで以上に、ひとつひとつの事業の政策効果を意識し、実行していくことが重要です。その上では、効果的な人員配置と業務の整理を行うことで、都庁職員が単純な事務処理や電話対応に追われるような状態は極力避けるべきです。本来なすべき、業務全体を俯瞰し改善や今後の施策につなげていく司令塔的役割を果たすことを期待するものです。
　　
　最後に、何が正解か、どこが終わりかもわからない中で、日々目の前の対応に尽力されている都庁職員のみなさまには改めて心からの感謝と敬意を表するものです。厳しい状況ではありますが、新型コロナウイルスを抑え込んだ先に訪れる新たな世界をリードする東京をみすえ、前を向いて進んでいただくことを切に願い、討論を終わります。