12/6 健康福祉委員会が開催され、補正予算含め８つの議案について審議を行いました。
〇議案第42号
「市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部変更について」
１、会議保険法の改正により地域密着型通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を市町村の条例で定めることとされたことに伴い、当該基準を加える
２、基準を定める省令の内容と異なる市独自の基準として
（１）サービス内容等の記録の保存期間を5年間とする。
（２）暴力団密接関係者を排除する
３、施行期日平成29年3月31日
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これは県から市へ、地域密着型サービス（定員18名以下の施設）が移管されたことに伴い、市条例を変更するという内容です。
２、（１）は国のサービス内容を記録した文書の保存期間が2年であるのに対し、閲覧は5年前まで遡って申請ができるとされていることから、今回文書保存を5年と定めることしました。
２（２）は、市の暴力団排除条例に合わせて追加されました。
〇議案第43号 「市川市指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サーボスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」
指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の改正に伴い、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に従事する看護師等が併せて従事することができる事業所を新たに加えるもの
施行日平成29年3月31日
〇議案第44号
市川市まちかどサロンの設置及び管理に関する条例の廃止について
１、住民主体の支えあい活動を推進するため、当該活動の場として地域ケアシステムの拠点の拡充を図る必要があること等から「まちかど健康サロン」を廃止するもの。
施行日平成29年4月1日
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これまで市には「まちかど健康サロン」が15か所ありましたが、これと地域ケアシステムの拠点とするため、「まちかど健康サロン」としての条例を廃止するものです。
現在、「まちかど健康サロン」の担い手は22名配置されており、具体的な活動としては、日常の声掛け運動や挨拶、日常生活に関する相談などを受けているとのこと
〇議案第45号市川市国民健康保険税条例の一部改正について
１、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額及び後期高齢者支援均等課税額の課税限度額を引き上げるとともに、「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義により所得税等の日か是非に関する法律」の改正に伴い、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例について定めるものである。
２、主な改正内容として
（１）基礎課税額の課税限度額の引き上げ
52万円→54万円
（２）後期高齢者支援均等課税額の課税限度額の引き上げ
17万円→19万円
３、施行期日
（１）課税限度額を引き上げる改正関係 平成29年4月1日
（２）特定歴溶離し及び特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を定める改正関係 平成29年1月1日
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この改正によって、
（１）では、2973世帯が対象になり3750万円
（２）では、706世帯が該当し1622万円
合計5379万3千円が、市川市国民健康保険税の増収となります。
〇議案第48号
平成28年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち、健康福祉委員会に付託された事項
について審議を行いました。
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補正予算（第3号）p23ページ
8節：報償費 423千円、生活のしずらさに関する調査員報奨金として423,000円の増額補正
生活のしずらさに関する調査は、5年に1回行われています。
～調査内容は以下の通り～
（１）調査事項 ①回答者の基本的属性に関する調査項目 障害の状況、障害の原因、日常生活の支障の状況、年齢及び性別、居住形態、障害者手帳等の種類 等 ②現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス 障害福祉サービス等の利用状況、障害福祉サービス等の希望 等
（２）調査対象者 障害児・者及び難病等により日常生活のしづらさが生じている方
（３）調査の方法 ・ 調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認する。 ・ 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する自計郵送方式。 ・ 調査票は原則、調査対象者本人が記入する。
・ 平成２８年１２月 調査員による調査を実施 ・ 平成２９年～ 調査票の集計及び公表に向けたとりまとめ
平成２８年生活のしづらさなどに関する調査について （全国在宅障害児・者等実態調査）
○ 障害者に関する実態調査として、概ね５年毎に実施してきた身体障害児・者実態調査及び知的 障がい児（者）基礎調査を統合し、新たに精神障害者を調査対象に加え、平成２３年に在宅の障害 児・者等（これまでの法制度では支援の対象とならない方も含む。）の生活実態とニーズを把握す ることを目的とした「生活のしづらさなどに関する調査」を実施した
～～以上調査内容引用～～
前回の調査では市内1100世帯を対象にしていましたが、今回は570世帯を対象に調査を行ったとのこと、これは国で予算を立てて県から各自治体に配分される予算です。市の職員が11名で10月1日～10月20日までの調査書を配布しました。
全国レベルで集計され平成29年11月に結果が出されるとのことです。
同じくP22 20節 医療扶助費 として25,571,000円の増額補正
重度心身障がい児（者）に対する医療費で、自己負担分の一部または全部を扶助するもの
重度心身障がい者（児）の健康と福祉の増進及び医療費負担の軽減を図るため、重度心身障がい者（児）の疾病にかかる医療費から保険給付の額を控除した額について、助成しています。実施主体は市町村で、県より市町村に補助金を交付しています。
対象者
・身体障害者手帳1級、2級いずれかの手帳所持者
・療育手帳○A、Aの1、Aの2いずれかの手帳所持者
その他の補正予算は、大量の郵便物を郵送する際の郵便料金割引率が減ったことによる、郵便料金の増額補正がありました。
議案第49号 平成28年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）
郵便料金の増額に伴うもの
議案第51号 平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
郵便料金の増額に伴うもの
議案第62号 財産の無償譲渡について
チャレンジ国分の運営を公募により選定された社会福祉法人いちばん星へ引き継ぐに当たり、当該法人が安定的かつ良質な障害福祉サービス事業の提供ができるようにするために、市川市が所有する市川市チャレンジ国分の建物を当該法人に無償で譲渡するものである。
無償譲渡する日 平成29年4月1日
...
今回対象の建物は、s63年建築で資産価値が800万、外壁屋根の修繕を市が行うと2000万円必要とのことから、現況のまま無償譲渡するものです。福祉事業を行わない場合は返却、その際30年の定期借地権は即解除、更新はしないという3つの契約を同時に締結しています。
以上
