長妻昭厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、来年度以降の子ども手当の支給方法について「上乗せ分1万3000円をすべて現金か、一部（保育サービスなどの）現物支給にするのか、政務三役と相談する」と述べ、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた月額2万6000円の現金支給を、修正も含めて検討する考えを明らかにした。
子ども手当をめぐっては、16日の民主党と閣僚との間で開かれた参院選マニフェストの会合で、民主党側が減額修正や、一部を現物支給とする案などを提示していた。
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