KidsVoiceJapanとして、

7月1日付で法務省法制審議会家族法制部会に要望書を提出しました。

提出に際して記者会見も開催しました。

報道記事はこちら→https://www.bengo4.com/c_18/n_14667/

 

法制審議会が共同親権や面会交流に関する「パブリックコメント」を行う予定であるという報道がなされたことがきっかけです。

https://mainichi.jp/articles/20220619/k00/00m/040/184000c

 

率直に言って、これまでの議論経過でパブリックコメントは時期尚早ではないでしょうか。

また、私たちは現在行われている家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台(資料16−1https://www.moj.go.jp/content/001375396.pdf)における、

「離婚後の面会交流や、父母双方の共同親権も選択肢とするような親権のあり方に関する議論」には、大きな問題があると考えています。

 

要望事項は以下の通りです。

・父母双方親権制度を選択できる制度を提案する以前に、「親権(者)」や「監護(者)」の権利義務の内容を定めた上で議論をしてください。

・面会交流実施や、別居親が子どもの生活に関われる制度の導入を検討/提案するのであれば、まずもってその際にどのように児童虐待やDVケースを認定し、保護するのか、その手続き、対策を明確にして下さい。

・当事者だけでは、面会交流についての協議や実施が難しい場合に、どのようにして当事者を支援するかについて検討し、必要とされる支援制度の導入の議論をお願いします。

・共同親権選択制や、暫定的面会交流命令を導入しないでください。

・養育費以外の点について、別居/離婚時に規律を設けないでください。

・国による養育費立替払い・国による強制回収の導入を求めます。

 

要望書は画像でアップしました。

資料編では各種資料を添えて解説をしています。

次のブログに載せていきますので、

ぜひ、ご一読ください。

動画のご視聴もよろしくお願いします。

 

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