くさまです。
今日は都筑区内の葛が谷公園で、消防ヘリによる飛行場外離発着訓練が行われました。
普段ヘリが着陸しない場所に、緊急時を想定して着陸する訓練です。
砂が飛ばないように朝から消防団の皆さんがグランドに水をまいてくれました。
静止後は見学会に。
通常時、いくら消防局のヘリといえども、ヘリはやたらめったら着陸することができません。
予め、国土交通省に「飛行場外離着陸場」として届け出をし、認められないと着陸できないことになっています。
災害時などの緊急時には、勿論どこでも条件がクリアできれば着陸できるのですが、人を搬送するなどの作業が伴う離着陸は、そう簡単にできるものではありませんし、ヘリと着陸ポイントの連携が非常に重要になってきます。
「緊急時にはどこでも着陸できる」というのは、都心部の場合、大きな間違えで、日ごろから着陸場所を想定し、あらかじめ場所を想定し、訓練することが重要です。
今まで都筑区では、この緊急時の飛行場外離着陸場が都田公園の１か所だけでしたが、議会で議論させていただき、早渕公園、牛久保西公園、そしてこの葛が谷公園と、4か所に増えました。
都筑区役所が１か所では厳しいと、区の予算を使ってヘリの離着陸場を探していて、それを聞いた僕が、議会でプッシュしたかたちで、行政と議会の連携で、政策を進めた１つの事例だと思います。
ヘリが停まっている金沢の飛行場から都筑まで、飛べば１０分もかかりません。ヘリは１機が約１５億円と安い買い物ではありませんので、市民の皆さんから「宝の持ち腐れ」と言われないように、努力していく必要があります。
◆（草間委員）
災害ヘリの離発着場所について質問させていただきます。
東日本大震災を初め、全国各地で発生する広域的な自然災害に大いに活躍するヘリコプターですけれども、横浜市でも議会で議論になりまして、７月から運用を開始しております。私も市民・文化観光・消防委員会で試乗させていただきまして、関係者の皆さんと意見交換させていただいたのですけれども、私が空の上から見た懸念は、東北地方と違いまして、首都圏で、横浜ですから、やはり着陸する場所があるか、ないかというのが非常に問題だと思うのです。
国土交通大臣の許可を受けた飛行場外離着陸場など、実際に離着陸できる場所がなければ、せっかくのヘリコプターも宝の持ち腐れとなってしまうことが懸念されます。そこで、市内の飛行場外離着陸場の箇所数とその現状についてどのように認識しているのか、危機管理室長にお伺いします。
◎（山隈危機管理室長）
現在、飛行場外離着陸場は市内に28カ所ございまして、各区に１カ所以上は確保されております。現状についての認識ですが、例えば災害拠点病院と指定の飛行場外離着陸場までの距離が直線でも２キロメートル以上離れているようなところもありますので、患者の迅速な搬送といった観点からも、今よりもふやしていくことが望ましいと考えています。
◆（草間委員）
私もそういう認識なのです。災害時には、機長の判断で離着陸場以外の場所でも着陸することができるという説明を消防では受けたのですけれども、実は阪神・淡路大震災のときにもこういう運用だったのです。こういう運用だったのですけれども、結局ヘリコプターがおりられないのです。
空と下をつなぐもの、無線もあるのですけれども、下も大混乱ですから、そこの中で、例えば消防の方が行って、危機管理体制をしいて、おりていくという想定がなかなか難しいらしいのです。ですので、こういったことから、あらかじめ市内で離着陸できる場所を調査しておき、できるだけ多くの候補地を事前に把握しておくことが必要だと思います。その中で、私の地元の都筑区では、独自に区内でヘリコプターが離着陸可能な場所の調査を実施したとよく聞いております。 そこで、都筑区で行った調査の概要とその結果について部長にお伺いします。
◎（宇津木危機管理部長）
平成24年度に調査を行ったと聞いてございますが、負傷者の広域的な搬送などを想定いたしまして、区内の公園、また、学校グラウンドなどについて、離着陸時の障害物等の有無、病院や地域防災拠点等からの距離、また、道路状況などを調査いたしまして、その結果、災害時に使用できそうな場所の候補地として46カ所を選定したと聞いてございます。今後、消防局と合同で現地調査を行った上で、消防局のヘリコプターが離着陸できる場所を絞り込みまして、国の許可基準に適合する場所につきまして、飛行場外離着陸場としての申請手続を消防局で行っていくと聞いてございます。
◆（草間委員）
これは恐らく消防局がやるのですけれども、区が率先して区民の命を守るために実施した政策だと思っていまして、まさに個性ある区づくり推進費、都筑区、よくやったではないかという例だと思うのです。区民の皆さんの命を守るという観点で独自に実施した例なのですけれども、私はこの取り組みは基本的に都筑区だけでなくて、全市的に推進していく必要があると思うのです。
そこで、災害時に離着陸可能な場所を事前に把握しておくことが必要であり、そのためにも飛行場外離着陸場の候補地の調査を全市的に広げていく必要があると思いますけれども、副市長にお伺いします。
◎（大場副市長）
ヘリコプターの臨時の離着陸場の確保については、横浜市震災対策条例でも市の努めということで規定をしております。こうした中で今回、都筑区の行った調査については、災害時の迅速な救助、救出活動という観点からも大変意義のあるものと思っております。ついては、都筑区の事例をぜひ参考にしながら、市域全体で離着陸可能な場所の把握をできるようにまた検討を進めていきたいと考えます。
◆（草間委員）
都筑区ではたしか100万円弱ぐらいでできたと思うのです。全区でやると1800万円ぐらいだと思うのですけれども、区民の命を守るためには私はまず第一義的に重要だと思いますし、何よりヘリコプターの飛行場には、消防のヘリコプターだけではなくて、神奈川県警のヘリコプターもあれば、災害時になると、恐らく海上保安庁や自衛隊のヘリコプターも来ると思うのです。
多くのヘリコプターが飛んでいく中で、横浜市が自前でヘリコプターを十何億円もかけて配備しなくてはいけない大きな理由というのは、まさにここにあると思うのです。自前で消防局が調達して、しかも、消防局がしっかりと事前に把握しておくことが非常に重要だと思っておりますので、ぜひともこの運用については危機管理室とも相談しながら、なぜ横浜市が単独でヘリコプターを持たなくてはいけないのか。ここが存在意義だと思っておりますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。