くさまです。
今日、2014年から2017年までの横浜市行政運営の基軸である、「横浜市中期4か年計画~人も企業も輝く横浜へ~ 」の素案が発表されました。
いわゆる中期計画と呼ばれるものですが、これは実は大変重要な計画で、横浜市がもっている「みどりアップ計画」などの個別計画をはじめ、毎年出される、市政の基本方針や重点施策、各区・局等の行政運営のおおもとになるものです。
これが一度決まると、4年間はこの計画をもとに行政運営が行われ、当局はかなり忠実にこの計画を実行していきます。この4年間弱、議会で政策提案をしても「4か年計画に何も掲載がないのでできません」と、よく行政当局に断られましたが、それくらい重要な計画です。
しかも、今回の中期計画から、今年制定した横浜市会議会基本条例に則って、この計画を議会の議決事項にしました。
特別委員会では、僕がかなりこの部分にこだわりましたが、議会もこの計画をしっかり議論し、市長とともに責任をもって進めていくことが何より重要だと思います。この中期計画への議会の関与を多少でも広げたことは、僕の1期目の1つの成果です。
ちなみに、横浜市が今まで「中期計画に書いていないから」と消極的だった、水素エネルギーの活用も、今回の素案にはしっかり盛り込まれています。
戦略2:『横浜の経済的発展とエネルギー循環都市の実現』戦略
◆再生可能エネルギー等の導入促進
都市活動から生まれる生ごみ等のバイオガス化実現可能性の検討をはじめ、小水力発電、下水汚泥の燃料化等や、水素などの再生可能エネルギー等の活用検討、導入を進めます。(太字そのまま)
わざわざ太字で強調していて、個別計画では
<低炭素型次世代交通の普及促進>
水素等の活用に向けて、燃料電池自動車等をはじめとした次世代自動車の普及を図ります。また、超小型モビリティ等を活用した大規模シェアリングや都心部におけるコミュニティサイクルなどの取組を推進します。
<想定事業量> 燃料電池自動車の市内普及台数 50 台(4か年)
<計画上の見込額 > 3 億円
と、FCVの普及も中期計画に掲げられました。
水素族としては、まず第一歩だと評価しています。
これらを9月9日の本会議一般質問で再確認したいと思います。
<重要計画を議会で議決する議論↓>
◆(草間委員)
96条の2項について当初からお話をいたしたと思いますけれども、各分野における基本的な計画を議決している都市が1都市ある。
これは議会基本条例の中で30都市の中で調べていただいたので、恐らく96条第2項の先ほど伊藤委員がおっしゃった個別条例でいくと、まだ数があるのではないかと思っておりまして、何より議会をガス抜きにさせないというのが一番重要だと思っております。
例えばみどりアップ計画でもいろいろな計画でもそうですけれども、これを議決事件にするかどうかで行政の最初からの提案の意識というのが全く異なると思うのです。
要するに議会議決事件ではないから(行政が)ちょっと議員の話を聞いて、チョコッと修正すれば通ってしまうというところを、まずここのテンションを変えないといけないと私は思っています。局長に、議会局の局長、行政の職員としてお話をいただきたいのですが、各分野における基本的な計画を議決事件にした場合、かなりの作業が行政内に発生するということでしょうか。
◎(内田議会局長)
議会局長ではなくて、行政の職員として考えてみて申し上げると、両面あると思います。重要な例えば教育なら教育の計画をつくるときに、法律上議会に報告していますが、それが議決となるということでは、当然報告よりも議決に対する事前の周到な準備や手数がふえます。
ただ反面、議会が議決をしてくださるということは、議会も共同責任でございますので、一緒にそれを決めていただいたという点ではオーソライズを得たということで、恐らくもし私が執行機関の局の責任者で出した場合には、事前は大変ですが、議決をいただいた後は、全会一致か賛成多数かは別として、そういった意味のメリットもありますので、一概に議決にされてしまって大変だから勘弁してほしいということだけではないような気がいたしますが、それは局長によっても違うかもしれません。私的な感想を申し上げました。
◆(草間委員)
かなり実直なお話をいただいたと思います。まさにそうで、恐らく私が執行部側にいる場合、議会の議決事件にしてもらって、これを議決したからちゃんとやってくださいということにも利用する場合もあると思います。
要は今の横浜市の現状でいうと、多分みどりアップ計画とか議会が議決してもしなくても、この計画でこうなっていますから変えられないのですよというところを、議決事件でないにも関わらず言うところがちょっとおかしいと思います。
例えば各分野の基本的な計画まで組み込んでも、恐らく市会運営委員会とかで例えばダンス・ダンス・ダンスのことがありました、みんなの党がおっしゃったY150の責任の問題がありました。Y150のときは、私はまだ議員ではなかったのですが、議事録を拝見すると、各議員はかなりコアな指摘をされている、ここ変えたほうがいいのではないかという意見を言われているのですが、全くスルーされているわけです。これをどうにかしないと本当の意味でのY150の責任というのがとれないと思いますので、ここはしっかり議会として、どのように考えていくのか結論づけていきたいと思います。
◆(斉藤[達]委員)
Y150の話で私がぜひ言いたいのは、結局、確かに予算議案という形で、議会側として議決したという部分はありますけれども、私は当時、2年間、開港150周年事業推進特別委員会へ所属していましたけれども、こうなりました、なりますよと、全てが事後報告で、それに対していろいろと意見を言っても全くスルーというか、相手にもされていなかった。
それは契約の中でこう決まりましたと、結局我々はただ見ているだけで、議会には議決した責任があるではないかと追及されても、非常に腑に落ちないところがあって、だからこそ特に大きな計画については議会のチェック機能を果たしていく仕組みをつくっていく必要があるのではないかと強く思っています。
草間委員が議決事件について触れていただいたのでちょっと補足として言いましたけれども、本当に悔しい思いをしました。言葉は悪いけれども、なぜクモが出てくるのか、しかもY150が終わったらいなくなってしまったわけで、クモが出てきたらバッタもまた戻ってきたとか、いろいろあったのです。な
ぜバッタが帰ってくる必要があるのかとか、言いたいことはいっぱいありますけれども、結局予算を議決したのだから、議会も責任があるのではないかと追及を受けるわけです。非常に悔しい思いをしましたので、そういう意味で議会のチェック機能について言えば、結局議会側の責任を問われるのであれば、大きな計画については事前に議会としてチェックできる仕組みをつくるべきではないかという意見を持っております。