明日の呉市での党災害支援センター開所に向けて、急ピッチでその準備を進めています。

 

一昨日、国会での日本共産党による政府との災害要請行動を終えた奥田議員も、その準備の先頭に立って奮闘されています。

 

 

政府との交渉について奥田議員の話では、基本的には国の方では災害復旧に向けて柔軟な対応を示しているとのことです。

 

しかし、現実的には、そうした国の姿勢とは裏腹に呉市の対応が遅れていることが、被災者からの訴えで明らかです。

 

先日も被災者への制度に関する情報提供を迅速に、なおかつ正確に伝えることを市側に求めましたが・・・なかなか徹底できていません。

 

 

例えば、家屋内の土砂撤去についても、未だに土砂撤去を市側は業者やボランテイアにしてもらい市側は関わらないようにするといった答弁や、全壊・半壊の発停を受けた家しか家屋内の土砂撤去はしないといった情報が独り歩きしています。

 

奥田議員からは、制度が動いている面もあるし、これまでの制度上の解釈を突破しなくてはいけない点もあるという指摘もありました。

 

明日の天応地区での災害聞き取り調査にあたって、国の示している家屋内の土砂撤去に関する情報をしっかりと伝えていく必要があります。