災害に強いまちづくり調査特別委員会
先週の委員会の報告ですが、以下の通りです。
皆さんおはようございます。
大阪維新の会堺市議会議員団の黒田です。
最近、寒い日が続きますが、幸いこの堺市ではニュースで見るような
豪雪もなく住みやすい街だなぁと改めて実感しております。
しかしながらこの寒さの中、24時間体制で堺市の安心安全のために日々
ご尽力されておられます危機管理室をはじめ、いたるところで
ご活躍をされています堺市の職員の皆様に心から敬意を表します。
僕も10年以上現場作業をしておりましたので、そのご苦労は見に染みて
実感しております。
さて、この委員会や僕は市民人権委員会でも堺市の危機管理について
いろいろ議論させて頂き、また他の委員の皆様のご意見やご指摘を
聞いてまいりましたが、堺市が今出来るハード面の整備などは
議論をし尽くしてきたように思います。
今年度この委員会での理事者の皆様方にお答え頂くのも
最後だということで、自分の中でまとめ的に質問させて頂きます。
大震災直後、津波から逃げ延びるための議論は
今までなされていたのですが、津波で一時的に避難したあと、
家屋を失われた方々はどこで避難生活を送るのかお聞かせ下さい。
A、
○現在、津波の浸水想定区域を暫定的に従来想定の２倍の津波高で想定し、まずは命を守るための対策として津波避難ビルの指定や避難経路の選定など、ワークショップを実施しながら地域の方々と協働して津波避難対策を推進しているところです。
○来年度には国や府から浸水深を含め、人的被害や建物被害など被害想定が出されることとなっておりますので、この結果を受けて沿岸部の避難所が使用できない場合は、他の地域の避難所を活用するほか、指定している避難所以外の収容可能な施設の活用などを検討してまいりたいと考えております。
そうですよね、他の地域の避難所というのは内陸部になりますよね？
僕は沿岸部が被災すれば内陸部も関係するんですから、
連携が必要だと以前言いましたが、日頃から沿岸部と内陸部のの地域間で大規模災害時に共助の連携を図ることが出来ないかお聞かせ下さい。
A、
○日頃からの地域内の繋がりは、災害時には非常に心強いものであり、被害が広範囲に渡る場合においては地域と地域の繋がり、地域間における共助の観点も必要となってくると考えられます。地域の防災にかかわる方々の交流を図る機会として、堺市では毎年、各地域の防災士などを対象に防災リーダー研修を実施しています。
○また、避難所運営には自主防災組織など地域の方々の力が必要不可欠であり、現在、一部の校区において避難所の自主運営訓練の取り組みが進められているところです。委員ご指摘の観点についても、自主防災組織の活動状況等を踏まえながら検討してまいります。
僕が何を言いたいかと言いますと、いざ大規模災害が起こった時には
みんなバラバラになるような振り分けはしませんよね？
被災の程度にもよりますし、小学校区単位か中学校区単位か
どちらが適性規模とか分かりませんが、被災時の混乱の中、行政側が
指示を出してここに行って下さいと言って決めて行くのであれば、
事前に沿岸部と内陸部、可能であるなら姉妹校区みたいに
事前に決めとけばスムーズに事が進むと思います。
またそうなれば日頃の交流の仕方も変わってくると思いますし、
何よりなんか分からんけど安心感ができません？
そして何回も会議を重ねて、また被災された方のお話を聞いてきて、
この間の防災フォーラムの中でも吉川裕子さんのお話の中で
福島の表現は難しいですけどこの堺市よりも田舎町で、
おそらく近所付き合いをしっかりされてきた環境でも、
想定もしていない大災害にはみんながパニックになって
全然機能しなかった。
体験をしてなかった。心の準備がなかった。
コミュニティーが役に立たなかった。
とにかく想定した付き合いが必要だと言っておられました。
日頃からの想定が大切。想定外や人任せでは話にならない。
僕が何度も言ってきましたように危機管理室はあらゆる部局を
飛び越えて、例えば教育委員会と連携して
中学校などのフェスタは地域や家庭、学生とつながり訓練にもなる。
こんな話も聞きました。わが町再発見防災探検隊
小学生が歩く、手帳などを持ってインタビューなど行ってマップを作る
マップコンクールなども開催。非常に良くできたマップでなぜかというと親が手伝ってる。川の近所の避難所、防災無線、備蓄倉庫
自然と参加を促す。自治会加入率低下なども言われてるが、
親が手伝うことにより、言って聞かせるより自然に参加を。
まぁこの委員会の災害に強いまちづくり調査という名称の中で
僕の結論としましては行政が行うインフラ整備だけでは補えない。
人の力が必要。やっぱり最後は市民の皆様お一人おひとりが
しっかりと災害に対して自分の身は自分で守るんだ
自分に余裕があれば他の人を助けるんだと意識を高めて頂き、
形式では本番で機能しない。本当の人間関係を築く事の大切さや順番も
公助、共助、自助じゃなく自助、共助、公助だとあらゆる場所や
あらゆる媒体を使ってお伝えすることじゃないかなと思っています。
そして東京都防災会議地震部会の会議の中では、
○地盤の増幅特性をどう計算するかだが、現行の被害想定では、東京ガスの地盤増幅度を利用 している。別の方法としては、液状化検討用に多数のボーリングデータを収集しているので、 このデータを基に層モデルを作成、計算し、表層地盤の増幅度を新しく作り直す。その際に、 横田ほか(2005)の関係式に従う方法と応答解析を行う方法がある。
○それぞれ一長一短がある。手法だけでいえば、応答解析を行うものが良いが、データがない ために、250mメッシュでの計算しか行えない。それならば、50m メッシュの東京ガスの増幅 度を使った方が良いという考え方もある。
○被害想定は行政のためだけでなく、市民にも理解してもらうべきものであり、市民が「我が 事感」を感じるには、250mだとリアリティがないのではないか。50mであれば、かなり細か い震度分布が出てくる。
などの意見があったようです。
残念ながら先日大阪ガスに同じようなデータが有るのか
問い合わしたところ東京ガスのような50mメッシュのような
細かいデータは無いとの事でした。
しかしながらこのように視野を広げればいろいろな手法で啓発する事は可能だと
思っています。
そしてしつこいようですけど、こういった対策を行政や市民に
丸投げするんじゃなく、東京都港区では議員が何かやらせてくれと
役割について議論をしていて、3月中にもある一定の方向性が定まると聞いております。
何をどうできるのかは分かりませんが、議員も役割を
持つことによって日頃の活動も変わってくると信じております。
今後港区の活動を参考にしながら、またこの委員会で話し合われた事を
十分に活かして今後の行政に役立てて頂きます事を
心からお願い申し上げます。
そして僕自身も今後も常に防災に関してのアンテナを張って
皆様とともに災害に強い街を作り上げることをお約束して
僕の質問を終わらせて頂きます。
皆さんおはようございます。
大阪維新の会堺市議会議員団の黒田です。
最近、寒い日が続きますが、幸いこの堺市ではニュースで見るような
豪雪もなく住みやすい街だなぁと改めて実感しております。
しかしながらこの寒さの中、24時間体制で堺市の安心安全のために日々
ご尽力されておられます危機管理室をはじめ、いたるところで
ご活躍をされています堺市の職員の皆様に心から敬意を表します。
僕も10年以上現場作業をしておりましたので、そのご苦労は見に染みて
実感しております。
さて、この委員会や僕は市民人権委員会でも堺市の危機管理について
いろいろ議論させて頂き、また他の委員の皆様のご意見やご指摘を
聞いてまいりましたが、堺市が今出来るハード面の整備などは
議論をし尽くしてきたように思います。
今年度この委員会での理事者の皆様方にお答え頂くのも
最後だということで、自分の中でまとめ的に質問させて頂きます。
大震災直後、津波から逃げ延びるための議論は
今までなされていたのですが、津波で一時的に避難したあと、
家屋を失われた方々はどこで避難生活を送るのかお聞かせ下さい。
A、
○現在、津波の浸水想定区域を暫定的に従来想定の２倍の津波高で想定し、まずは命を守るための対策として津波避難ビルの指定や避難経路の選定など、ワークショップを実施しながら地域の方々と協働して津波避難対策を推進しているところです。
○来年度には国や府から浸水深を含め、人的被害や建物被害など被害想定が出されることとなっておりますので、この結果を受けて沿岸部の避難所が使用できない場合は、他の地域の避難所を活用するほか、指定している避難所以外の収容可能な施設の活用などを検討してまいりたいと考えております。
そうですよね、他の地域の避難所というのは内陸部になりますよね？
僕は沿岸部が被災すれば内陸部も関係するんですから、
連携が必要だと以前言いましたが、日頃から沿岸部と内陸部のの地域間で大規模災害時に共助の連携を図ることが出来ないかお聞かせ下さい。
A、
○日頃からの地域内の繋がりは、災害時には非常に心強いものであり、被害が広範囲に渡る場合においては地域と地域の繋がり、地域間における共助の観点も必要となってくると考えられます。地域の防災にかかわる方々の交流を図る機会として、堺市では毎年、各地域の防災士などを対象に防災リーダー研修を実施しています。
○また、避難所運営には自主防災組織など地域の方々の力が必要不可欠であり、現在、一部の校区において避難所の自主運営訓練の取り組みが進められているところです。委員ご指摘の観点についても、自主防災組織の活動状況等を踏まえながら検討してまいります。
僕が何を言いたいかと言いますと、いざ大規模災害が起こった時には
みんなバラバラになるような振り分けはしませんよね？
被災の程度にもよりますし、小学校区単位か中学校区単位か
どちらが適性規模とか分かりませんが、被災時の混乱の中、行政側が
指示を出してここに行って下さいと言って決めて行くのであれば、
事前に沿岸部と内陸部、可能であるなら姉妹校区みたいに
事前に決めとけばスムーズに事が進むと思います。
またそうなれば日頃の交流の仕方も変わってくると思いますし、
何よりなんか分からんけど安心感ができません？
そして何回も会議を重ねて、また被災された方のお話を聞いてきて、
この間の防災フォーラムの中でも吉川裕子さんのお話の中で
福島の表現は難しいですけどこの堺市よりも田舎町で、
おそらく近所付き合いをしっかりされてきた環境でも、
想定もしていない大災害にはみんながパニックになって
全然機能しなかった。
体験をしてなかった。心の準備がなかった。
コミュニティーが役に立たなかった。
とにかく想定した付き合いが必要だと言っておられました。
日頃からの想定が大切。想定外や人任せでは話にならない。
僕が何度も言ってきましたように危機管理室はあらゆる部局を
飛び越えて、例えば教育委員会と連携して
中学校などのフェスタは地域や家庭、学生とつながり訓練にもなる。
こんな話も聞きました。わが町再発見防災探検隊
小学生が歩く、手帳などを持ってインタビューなど行ってマップを作る
マップコンクールなども開催。非常に良くできたマップでなぜかというと親が手伝ってる。川の近所の避難所、防災無線、備蓄倉庫
自然と参加を促す。自治会加入率低下なども言われてるが、
親が手伝うことにより、言って聞かせるより自然に参加を。
まぁこの委員会の災害に強いまちづくり調査という名称の中で
僕の結論としましては行政が行うインフラ整備だけでは補えない。
人の力が必要。やっぱり最後は市民の皆様お一人おひとりが
しっかりと災害に対して自分の身は自分で守るんだ
自分に余裕があれば他の人を助けるんだと意識を高めて頂き、
形式では本番で機能しない。本当の人間関係を築く事の大切さや順番も
公助、共助、自助じゃなく自助、共助、公助だとあらゆる場所や
あらゆる媒体を使ってお伝えすることじゃないかなと思っています。
そして東京都防災会議地震部会の会議の中では、
○地盤の増幅特性をどう計算するかだが、現行の被害想定では、東京ガスの地盤増幅度を利用 している。別の方法としては、液状化検討用に多数のボーリングデータを収集しているので、 このデータを基に層モデルを作成、計算し、表層地盤の増幅度を新しく作り直す。その際に、 横田ほか(2005)の関係式に従う方法と応答解析を行う方法がある。
○それぞれ一長一短がある。手法だけでいえば、応答解析を行うものが良いが、データがない ために、250mメッシュでの計算しか行えない。それならば、50m メッシュの東京ガスの増幅 度を使った方が良いという考え方もある。
○被害想定は行政のためだけでなく、市民にも理解してもらうべきものであり、市民が「我が 事感」を感じるには、250mだとリアリティがないのではないか。50mであれば、かなり細か い震度分布が出てくる。
などの意見があったようです。
残念ながら先日大阪ガスに同じようなデータが有るのか
問い合わしたところ東京ガスのような50mメッシュのような
細かいデータは無いとの事でした。
しかしながらこのように視野を広げればいろいろな手法で啓発する事は可能だと
思っています。
そしてしつこいようですけど、こういった対策を行政や市民に
丸投げするんじゃなく、東京都港区では議員が何かやらせてくれと
役割について議論をしていて、3月中にもある一定の方向性が定まると聞いております。
何をどうできるのかは分かりませんが、議員も役割を
持つことによって日頃の活動も変わってくると信じております。
今後港区の活動を参考にしながら、またこの委員会で話し合われた事を
十分に活かして今後の行政に役立てて頂きます事を
心からお願い申し上げます。
そして僕自身も今後も常に防災に関してのアンテナを張って
皆様とともに災害に強い街を作り上げることをお約束して
僕の質問を終わらせて頂きます。