こんばんは。都議の栗下です。

 

この間、急遽の緊急事態宣言発令から延長まで、その日その日に対応しなくてはいけないことが多かったために、これまで続けてきていたゲーム規制の歴史を振り返る等が長いこと止まってしまっていました。すみません。しかしながら、引き続き喫緊の課題が多いため今日は今日から始まった緊急事態宣言延長期間分の休業要請の問題について書きたいと思います

 

本来ならば昨日いっぱいで終了するはずだった緊急事態宣言は、感染拡大に十分に歯止めが掛からなかったことから5月31日まで延長が決定されました。4月25日から5月11日までの期間については、イベントや劇場などの集客施設においても急遽無観客要請が出されたことから多くの混乱を生んだことはこのブログでも取り上げてきました。それらを鑑み、延長期間分については無観客→人数制限などに移行し、イベントの開催や集客施設の営業を再開する方針を国の方で決めました。しかしながら、5月8日に明らかにされた都独自の制限で百貨店、映画館、プラネタリウム、美術館などが実質的な休業要請のまま据え置かれるということになりました。

 

 

 

これらが発表され週末が明けた直後の10日に、それらの施設が据え置かれた理由について都に確認しましたが、何度聞いても「人流抑制を防ぐために総合的に判断した」という答え以上に具体的な理由は返ってきませんでした。人流抑制は百歩譲ってわかるとしても、飛沫などが発生しうる劇場などが有観客公演が認められるようになるのに、比較して感染リスクが低そうな映画館がなぜダメなのか? 映画興行団体の抗議声明の中にも書いてありますが、合理的な説明は一切なされないまま、休業要請は強行されました。

 

私の投稿についても、沢山のコメントをいただきました。私がその中で気になったのは、行政が表明すらしていない「制限の理由」を自ら考え、補完しようとする方もいらっしゃったことです。コロナ禍が長期化することによって一般の方々でも専門家顔負けの知識を持っている方もいらっしゃるかもしれません。そうした中で、行政には深い考えがあるという前提に立って合理的理由を弾き出したくなる気持ちも十分理解できます。

 

 

しかしながら、抗議声明の中にもあった通り、私はやはり「行政から明確な説明が有るということ」自体が極めて重要な意味を思います。仮に、どんな深い理由があったにせよ。それが前もって示されなければ、事後の評価もできない、責任を負うことも無いからです。そして今回はそれが感染拡大防止の成否にも直結します。私はもしも、コメントに頂いたような「劇場に比べて1日の上映回数が多い」「飲食が伴う」「席の感覚が狭い」とかそういう理由がもしも有るのだとすれば、そう言ったところを堂々と都から示してほしい。映画館団体と協議の上クリアできた問題もあるでしょうし、その後の評価検証もできるようになったのではないでしょうか。

 

説明責任を果たさずに、経済的な負担を伴う休業要請を強行した今回の都の進め方には明確に大きな問題があります。可能な限り早急な説明と、要請内容の再検討を引き続き求めていきたいと思います。