8月1日時点での野田市の待機児童（定義上）は51人となり、待機児童を含む保留者は199人です。
このうち162人が保育士不足によるものであり、保育士確保対策は依然として大きな課題です。
保育士の処遇改善も叫ばれており、国、都道府県、市区町村で処遇改善を行っています。
野田市でも手当や給与ＵＰなどを行っておりますが、予算がある自治体の手当には及びません。
そうした事から、自治体間で保育士の奪い合いが起こっている状況です。
また、10月からの幼児教育・保育無償化により例年に比べ申込数が増加している状況であることから、年度末に向けて申込者がどの程度増加するのか予測が困難な状況でもあります。市としては引き続き保育士確保対策等に取り組み、保育士不足による待機児童の解消を図っていくとの事です。
保育士確保対策としては、市内で保育所を運営する法人やハローワーク野田と連携し、合同就職説明会を平成28年度から開催しており、令和元年度の第1回合同就職説明会・面接会を8月18日に市役所8階大会議室にて開催。これまでの実施してきた説明会に加え、新たに就職面接会を実施することで確実な保育士確保につなげることや、保育の仕事に復職を考えている方やブランクのある方を対象とした復職支援講座を同日に開催し、潜在保育士の掘り起こしを図っています。
当日の来場者は、昨年を大幅に上回る46人との事ですので、就職頂けることを願いますし、予算の確保ができれば引き続き処遇改善を行っていかなければなりません。
次回、第2回の合同就職説明会は、令和2年2月に開催予定であり、引き続き保育十確保対策として有効な企画等を準備していくとの事です。
保育の量の確保としては、学校法人加藤学園が保育所型認定こども園として野田北部幼稚園に隣接して整備した「のだのこども園」が、新たに7月1日に開園し、柳沢幼稚園を運営する学校法人三星学園が9月1口に企業主導型保育園「柳沢なないろ保育園」を開園予定です。
令和2年4月には幼保連携型認定こども園「(仮称)やなぎさわ幼稚園・保育園」の開園を予定していいることで、待機児童の大半を占める低年齢児の定員を確保することができるため、今後の待機児童の解消に向けた改善効果を野田市は見込んでいる状況です。
少子化で子どもが減少しているのに、この先の日本を担う子ども達のはずなのに、待機児童が全国で発生している事は本末転倒ではないのでしょうか？
今まで、子育て支援策が重要視されてこなかった、またしてこなかったツケが露呈し始めています。
政治家は選挙で選ばれます。
選ばれた政治家はどの世代の有権者が投票してくれているかを見ており、そこに予算や政策支援など行っている事から考えれば、若い世代が政治や選挙などに参加してこなかった事も大きな要因です。
選挙に行き政治に参加しましょう。