消費税の難点－給付付き税額控除～高齢者への還元は世代間アンバランスを温存～
（第一生命経済研究所経済調査部　熊野英生）

逆進性の議論は本当に正しいのか？

　ところが、消費税率の引き上げをしようとすると、消費税は逆進的な課税であるという批判がつきまとう。確かに、低所得層ほど消費性向が高いので、定率の消費税は、所得水準に対しては逆進的な傾向を作り出す（図表３）。

　そこでそうした批判を背景に、高齢者に給付付き税額控除を導入して逆進性を緩和しようというアイデアが登場する。具体的に、一律の5万円のキャッシュバックを行ったならばどうなるか。消費税率10％で、8万円を支払うようになるはずの高齢者が、実質3万円の負担しか負わなくて済むことに逆戻りしてしまい、世代間の受益と負担のアンバランスが解消されない。

　単純な数値例を使うと、国民10人のうち3 人が高齢者で、7人がそれ以外だったとする。3人が実質3万円の負担で済んで、若者達7人が各8万円を負担する。消費税負担は、高齢者：現役世代＝1：6まで負担率は歪む。

　逆進性に対する配慮として配られる5万円は、政府から高齢者への贈与なのではなく、若者から高齢者への所得移転である。全体の消費税収は、給付付き税額控除を追加すると、消費税収は減ってしまい、不足した分は税率を高く設定しなくてはいけなくなる。例えば、給付付き税額控除がなかったときは、10％で済んでいたはずの税率が、税額控除を含めることで、12％にまで上昇することになる。

　もっと考慮しないといけないのは、逆進性への配慮を拡大解釈して、低所得層だけではなく、中位層まで給付の対象に含められた場合である。政治的には、増税は嫌われるが、給付金を配ることは、むしろ歓迎される。例えば、年収500万円の世帯まで一律5万円のキャッシュバックが受けられるようになると、世帯の約半分が対象になってしまい、逆進性対策を拡大解釈をし過ぎることになってしまう。実質は、中堅以上の所得層から、中位・低所得層への税金のプレゼントになってしまうと、せっかくの給付付き税額控除のアイデアもおかしくなる。

低所得層の半数以上は高齢者

　逆進性の問題については、その実態をもう少しデータに基づいて、詳細に分析しておく必要がある。例えば、低所得層とは誰なのかを考えるとき、その中で年齢別にみていくと、高齢者の割合が多いことに気付く。家計調査・総世帯の2010年のデータで、所得分位別のクラスターをみると、下位20％の低所得層は、年収平均が251万円になる（図表４）。下位20％の世帯のうち、世帯主年齢が65歳以上の世帯は、実に59.8％を占める（60歳以上は70.7％）。割合の見方を変えると、65歳以上の高齢者世帯の中で、下位20％の所得層に入るのは32.7％になる。このことは、下位20％の逆進性に配慮すると、高齢者の３人に１人について、消費税負担を追加的に負わないような扱いになってしまう。

　逆進性への対処として、年収平均251万円の下位20％の世帯を配慮するというのは、まだ穏当な範囲の取り方だと思える。もしも、年収500万円以下の世帯に配慮するということになると、全世帯の約半数が対象になり、高齢者についても、65歳以上の約73％の世帯が、免税措置を受ける対象に広がることになる。給付付税額控除の対象範囲を広くし過ぎることは、実質的に高齢者を消費税負担から免除するのと同じことになってしまいかねない。

対処方法は柔軟に考える必要

　筆者は、正直に言って、給付付き税額控除そのものを否定的に捉えてはいない。制度の使い方さえ間違わなければ、合理的に利用できる可能性を秘めた仕組みと言える。例えば、勤労世代だけに関して、消費税負担が重くならないように、給付付き税額控除を導入して、ワーキングプアへの対策を講じることは積極的に考えてよい。高齢者であっても、勤労を継続することを前提にして、一定の範囲で給付付税額控除の対象に含めるのであれば、雇用促進の意味でもプラスである。

　例えば、高齢者を含めて給付付き税額控除を行うのならば、年間 1.5 万円の給付を、下位 30％の年収平均284万円に絞って行う。それならば、概算で年間2,500億円の費用で税額控除を賄える（図表５）。因みに、下位40％の年収平均346万円まで拡大し、3万円をキャッシュバックすると、税額控除の費用は年間6,600億円に膨らむ。要するに、給付付き税額控除の範囲を必要以上に広げ過ぎなければよいのだ。その点を曖昧にすると、逆進性対策に名を借りた、ばらまき政策に変わりかねないところが恐ろしい。

　この給付付き税額控除の元になっている「負の所得税」を提唱したミルトン・フリードマンは、「負の所得税」を創設する代わりに、福祉政策を大幅に縮減できるという効果を喧伝していた。それなのに、フリードマンの意図とは全く逆の使われ方が成される可能性がある。フリードマンは、ケインズ主義を否定していたが、政治的プロセスの中でケインズの総需要政策が歪んでしまったように、フリードマンのアイデアもまた歪められそうだということは、歴史の皮肉としか言いようがない。

消費税の難点 2/2

消費税の難点　2/2