今年は国（厚労省）が3年に１度行う報酬改定の年だ。
この改定内容は、介護保険や障害福祉・児童福祉サービスを
提供している全ての事業者にとって最も重要なことなのだ。
国の方針は毎回のようにコロコロ変わる。
求められる資格もコロコロ変わるので、現場で利用児（者）さんに
関わっている従事者を軽視していると憤ることが多々ある。
しかしながら、どれだけ不満を言っても国の制度に基づいて行っている
事業なので、制度に合わせたりついていかなければ淘汰されてしまう
ことは肝に銘じている。
このような状況において、今回の児童福祉分野の方針については
私としては心からホッとした。
なぜなら、
今回の改定内容で国が【支援において
５療育（健康・生活）（運動・感覚）（認知・行動）（言語・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ）
（人間関係・社会性）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とする】
ことを運営基準として求めたのだ。
当社では２０１７年から既に発達に必要な７領域（①言語理解②言語表出
③巧緻・粗大運動④対人交流⑤認知⑥遊びのスキル⑦適応行動）全てへの
アプローチを基本とする総合療育（発達支援）を打ち出し、パンフレット
にも載せていた。
しかしその少し前くらいからは同業他社の事業所が爆発的に
増えていて利用児童獲得を最優先にした「事業所の売り」
として、何かに特化した活動を全面的に打ち出す事業所が増えていた。
そのため、当社で働くスタッフからも「うちもウリを何か
打ち出さないとお子さんに来てもらえないのではないか？」
と度々意見が出ていたのだ。
それでも自分としてはそのたびに、「何か一つだけに特化をして関わるのは
スタッフとしても簡単だし覚えるのも楽だし響きは良いかもしれない。
でも、子どもの発達に必要な支援領域全てにアプローチをする
やり方でなければ、公費を頂いている事業としても、子どもの
健やかな発達をサポートする点においても「ただの習い事」と
同じにみられてしまう」等とスタッフに伝えてきていた。
それがようやく認められた気持ちで今はいる。
それでも課題は山積だ。報酬単価は物価高や人件費増、現場で働く
福祉従事者の処遇改善と表向きでは言いながらも相対的には
子ども分野（特に通所）の報酬はほぼ上がっていない。というか、
試算の結果は様々な加算を算定しなければ下がるという結果が出た。
だからこそ、方針が認められたことに満足などしていられず、
一人でも多くのお子さま（保護者様）に選んで頂ける事業所運営
や支援を目指さなければならないと思っている。