昨年の4月から、放課後等デイサービスの利用児童に対しては、

 

障がいの程度が重いか軽いかの判定(指標該当か否か)をして、

 

放課後等デイサービスの事業所は、利用している子どもの延べ利用数のうち、

 

指標該当児の割合が50%以下なら報酬単価が下がってしまうという

 

報酬体系に変更された。

 

 

 実はこの指標該当か否かの判定において、受給者証の更新の

 

際には保護者から指標該当基準の16項目に関する聞き取りを

 

しただけで、行政担当者は当事者である「子ども」には一度も

 

会わずに判定をしているのだ。

 

 

 こんなことが許されるのは何故だ!??

 

 子どもだから人権などは関係ないのか??

 

 

子ども自身は、自分の知らないところで、親に話だけを

 

聞かれて、それだけで自分のことを「重い」とか「軽い」とかを判定されて

 

いるのだ。

 

 

 

札幌市では、子どもの権利条約があるのだが、

 

発達にアンバランスさがあったり、障がいを抱えている

 

子どもの人権は関係ないとでもいうのだろうか??

 

 

  国が昨年の春の報酬改定において急に決めた

 

ことだから、仕方ないのだろうか??

 

 

  為政者たちや行政職員は、「仕方ない」というのかも

 

しれないが、そもそも自治体の職員が絶対に人手不足で

 

子どもへの面談の対応が出来ないのであれば、

 

「仕方ない」ではなく、そんな子どもの人権を無視しなければ

 

出来ない制度こそ、撤回するべきだろう!!

 

 

 子どもの権利や人権を重視する諸外国では、

 

大問題になるんじゃないか!?

 

 

 日本は、子どもはあくまでも親の言いなりになるのが

 

当たり前で、意見や権利は関係ないとでもいうのだろうか・・・?

 

 

 それに加えて、判定をする自治体職員は、発達障がいなど

 

を学んでるわけでもなく、資格をもっているわけでもなく、

 

一般の行政職員なので特性なども知らないのに、そんな人

 

たちが本人に合わずに決めるなんて、もっての外だと僕は思う。

 

 

 また、チェック項目において「出来たり出来なかったりする場合は

 

出来ないものと判断する」という厚労省からの通知が出ているにも

 

関わらず、ある区では、療育手帳Aで行動障がいがあり、便をコネ

 

たりする子でも排泄が「自立」と判断されている。

 

 保護者が手伝ったら排泄出来ると言ったかららしい。。。

 

 そりゃ親が手伝ったら何でも出来るだろうよ!!

 

 本来は、その子自身が自力でどこまで出来るか?を

 

チェックすべきではないか????・

 

 

 手伝って出来ることを全て「自立」と判定される

 

なら、こんな区分けなど必要ない。

 

 

 どうして自治体職員は疑問に思わないのだろう?

 

良いことも良くないことも、上から指示が来たら

 

疑問にも思わずにそのまま何でもやるのなら、

 

人間じゃなくてAIになってもらった方が良さそうだ!