地方紙は左翼などではありません！

　トランプ政権の快進撃が止まりません。－https://www.topics.or.jp/articles/-/151361「米、巨額インフラ整備計画を検討　最大１３年間、通信網や航空管制｜全国・海外のニュース」（徳島新聞）ートランプ氏がアメリカの歴代大統領の中では相当「マトモ」なのは今更議論の余地は無いでしょうしインフラ整備は熱心に取り組めば取り組むほど経済成長はもとより藤井聡氏の仰る「国土強靭化」にも資する上に生産性の向上（＝これまでより少ない労働力でより多くのモノやサービスを生産出来るようになります）にも絶大な効果があり、しかもインフラ整備に投じられた予算は予算自体と出来たインフラが生み出す経済効果の分だけGDPを増大させる。そして予想される「シソンニツケヲノコスナ～」と云う揚げ足取りにも財源を国債（＝所謂クニノシャッキンです。日本の大メディアはつくづく問題をややこしくする天才ですね・・・）で賄っても出来たインフラは紛れも無く資産です。発行された国債と同額のインフラが資産としてカウントされ、子孫達の為に末永く恩恵を齎す・・・ツケどころかプレゼントを子孫に残すので全く問題無しです。前置きが長くなりましたがアタシが今回問題にしたいのは最初に採り上げた徳島新聞の記事にトランプ氏が推進するインフラ整備にマイナスイメージを与える表現が全く無いと云う事です。アメリカ以外の国（特に欧州）がインフラ整備を進める時に何か懸念が有ればちゃんと触れています。ちなみにこの記事は共同電の引用なので海外ニュースを通信社、殊に共同通信に頼る他の地方紙の報道もほぼ同じなのでしょう。もし同じ事を日本政府がやろうとすれば・・・少なくとも同じような記事には絶対になりません！悪意と偏見をムキ出しにし（＝バラマキヲユルスナ～、ハコモノギョウセイニギャクモドリ～などです）、根拠となるデータは出さず何とでも解釈可能な抽象的な文言（＝キビシイザイセイジジョウガ～、ザイゲンガ～などです）を多用した到底報道とは呼べない記事ならぬアジビラを大量に撒き散らすでしょう。事有る毎に産経新聞などが云う「地方紙は左翼・アカだ！」は明らかに誤りです。地方紙はアメリカの忠実な子分なのです。高山正之氏が最近、[週刊新潮]の「変見自在」で朝日新聞を「朝日は左翼新聞などではない。米国の走狗なのだ。」と評しましたがこの評価はそっくりそのまま徳島新聞を始めとするほぼ全ての地方紙に当て嵌まるのです。