平成30年6月12日
幸福実現党

 

 このたび、米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がなされました。北朝鮮の非核化に向けたトランプ米大統領の努力は評価いたしますが、合意内容は極めて大括りであり、非核化の手順も今後の協議に委ねられているのが実情です。査察の徹底や非核化の費用負担のあり方も含め、合意の履行には十分な注視が必要となるほか、米朝合意が北朝鮮に対し、さらなる軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎを許すことになりかねない危惧もあります。

 

 北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百基実戦配備しているとみられるだけに、日本の安全確保のためには、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が不可欠です。北朝鮮問題解決のため、日本政府として実効ある対北制裁措置を講じるとともに、米政権に対して、北朝鮮の完全武装解除に向け、軍事圧力をかけつつ、経済制裁を実施し続けるよう求めるべきです。また、拉致問題を抱える日本が主導し、拉致や政治犯収容所など、非道極まる人権問題の解決を北朝鮮に迫るべきと考えます。

 

 地域の安定を大きく脅かすのは北朝鮮に限りません。強大な軍事力を背景に対外膨張を図る中国を抑止するとともに、その人権抑圧的な体制を改めさせることは、地域の平和確保のための最重要課題となっています。

 こうしたなか、国の独立や国民の生命・安全を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしつつ、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らねばなりません。国防の手足を縛る憲法9条の改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などに取り組み、抑止力を抜本的に強化すべきです。また、憲法改正には一定の時間を要することから、有事の際、自衛隊による拉致被害者救出を可能にするためにも、政府には、北朝鮮など「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対する憲法9条の適用除外を決定するよう求めます。加えて、戦略的な外交の展開により、日本として地域の平和構築に貢献するとともに、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に寄与すべきだというのが、わが党の考えです。

 

 この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和や繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。

                                                                                                                                                                                   以上

足がついてきませんね…

テーマ:
映画「さらば青春、されど青春」を観に映画館に行きました。
駐車場に車をとめ、歩きだすと
車止めに足が引っ掛かり、みごとに倒れ
ゴロリ~( ̄▽ ̄;)

最近は、無駄にあがいて体勢を整えようとはせず
倒れるがままに思いっきり全身で倒れてます!

そっちの方が、意外と痛くないのです(・∀・)

今日は、別の場所でも
よろめく一日でした…

平成30年5月3日
幸福実現党



 本日、71回目の憲法記念日を迎えました。幸福実現党は立党間もない平成21年6月に「新・日本国憲法 試案」を世に問うなど、一貫して、新憲法制定の必要性を訴えてきました。現行憲法は占領下の制定であり、日本人自らの手で憲法を創り直すことで「戦後」に終止符を打ち、真の主権国家として新生を図るべきというのが、わが党の考えです。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、安全保障上の脅威が高まるなか、憲法改正の焦点である9条問題について、わが党は、国民の生命・安全・財産を守り抜くため、同条を全面改正し、防衛軍を組織すべきと主張しています。先般、自民党の憲法改正推進本部が改憲項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめ、9条に関しては、戦力不保持と交戦権否認を定めた2項を残したうえで、自衛隊を明記する案を示しました。しかしながら、これが実現したところで、国防体制の抜本的な強化につながらないことは明らかです。また、自衛隊の違憲論争に決着がついたとしても、「戦力」などに関する神学論争は続くはずです。安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えていましたが、自民の改憲方針では、戦後の呪縛は解けず、むしろ戦後レジームを維持することになると指摘するものです。

 憲法を巡って、「平和主義」を”信仰”のように護持する勢力も根強くあります。しかし、9条で国防の手足を縛り続ければ、日本をさらなる危機に陥れることになりかねないのが実情です。現下、北朝鮮が融和姿勢を強めていますが、その非核化への道筋は不透明であるほか、南北融和の帰趨は核武装した統一国家誕生という、日本にとって次なる脅威を招く可能性もあります。こうしたなか、安倍首相とトランプ米大統領との間で良好な関係が維持されていることを評価するものであり、日本としてトランプ米政権と結束し、核放棄に向けた北への圧力を強めつつ、安保面でのいかなる情勢変化にも即応できるだけの備えが肝要だと考えます。

 ”今、そこにある危機”からこの国を守るには、憲法を改めるとともに、戦後安全保障政策の大転換を図ることが必要です。日米同盟の絆を強固なものとしながらも、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばなりません。憲法9条の全面改正はもとより、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛装備の強化などに取り組むべきであり、非核三原則の撤廃、自衛のための核装備も決断すべきです。

 国会では、学校法人を巡る政権の疑惑や、官僚の不祥事などが問題となり、肝心の憲法改正論議は進んでいません。しかし、改憲や安全保障論議を軽視すれば、周辺国から侮りを受け、この国の安全が脅かされる事態を招く恐れがあります。政局ではなく、大局に立った議論を進めるべきです。国家国民を守り抜くため、わが党は引き続き、防衛軍の組織を含めた憲法改正の必要性を掲げ、活動を力強く進める決意です。

以上

                                     平成30年4月27日 幸福実現党 

 本日、南北首脳会談が開催され、北朝鮮の核問題を巡って、「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標」を確認したとする共同宣言が発表されました。しかし、今回の合意では、北朝鮮の非核化へのロードマップはなんら示されておらず、また、北朝鮮はこれまで国際社会との約束を反故にし続けてきただけに、対話による問題解決は期待できないのが実情です。その融和姿勢は、米国による軍事行動を避けるとともに、制裁解除や経済援助をもくろんだものと見なさざるを得ず、軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎとなる恐れは極めて強いと考えます。

  北朝鮮は核開発を進めるのみならず、生物・化学兵器、各種弾道ミサイルといった大量破壊兵器を保有しており、その完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄なくして、日本を含む地域の平和・安定は確保できません。米朝首脳会談も控えていますが、日本政府は、米国に対して、北が核を含む大量破壊兵器の即時廃棄を受け入れる意思がなければ、軍事行動を辞さない姿勢を鮮明にするよう強く求めるべきです。

 併せて、有事も見据え、政府には、拉致被害者を含む邦人の保護・救出はもちろん、米軍との共同対処や防衛出動の迅速な決定、国内でのテロや難民への対処など、国及び国民の安全確保に万全を期すよう求めます。

  もとより「朝鮮半島の非核化」は在韓米軍の撤退につながりかねず、米軍のプレゼンスが損なわれれば、地域の安全保障を揺るがす事態を惹起する可能性もあります。また、南北接近は反日を旗印とする、核武装した統一朝鮮の誕生に道を開きかねないだけに、その帰趨には注視が必要です。

  わが国が直面する軍事的脅威は北朝鮮だけではなく、中国による侵略的な対外膨張にも対処せねばなりません。日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、日米同盟を強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9条の全面改正や防衛費倍増などにより「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきというのが、わが党の考えであり、抑止力の抜本的な強化のため、自衛のための核装備も進めるべきです。また、改憲には時間を要することから、憲法前文にうたわれた「平和を愛する諸国民」とは言い難い北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により9条を適用しないことを決定するよう要請します。   北朝鮮問題は、日本の存立と国民の生命・安全に直結する最重要課題です。現在、国会では、政権の疑惑や文書管理問題などを巡って空転が続いていますが、政局を優先するのではなく、対北政策や有事対応を含めた外交・安保問題や改憲論議に力を注ぐよう求めます。わが党は、国家国民を守り抜くとともに、この国を地域の平和・繁栄の実現に貢献できる国家とすべく、引き続き活動を展開していく決意です。 

                                                  以上