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平成29年9月15日
幸福実現党

 

 本日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過し、襟裳岬東約2,200キロの太平洋上に落下したとみられる事案が発生しました。

 北朝鮮の核・ミサイルの放棄なくして、日本を含む地域と国際社会の平和、安定は確保できません。日米の強固な結束の下、北朝鮮の武装解除を進めるべきです。

 

 政府には、対北圧力のさらなる強化に向けて国際社会に働きかけるとともに、米国による北朝鮮への軍事行動も想定し、米軍との共同対処や防衛出動発令、拉致被害者を含む邦人保護などに十全の対処を要請します。韓国に滞在する邦人への退避勧告も発出すべきです。

 

 併せて、北朝鮮の暴発に備え、避難行動の周知徹底はもちろん、テロや難民対策など、国民の安全確保に万全を期さねばなりません。

 

 また、有事への即応態勢を整えるべく、わが党が主張する「平和を脅かす国への憲法9条適用除外」を決定するよう求めます。

 アジア太平洋地域の安全保障環境が悪化するなか、日米同盟を強化しつつ、誇りある主権国家として、憲法9条改正や防衛費倍増などにより「自分の国は自分で守る」体制を構築すべきというのが、わが党の防衛政策に関する基本方針です。

 

 核・ミサイルへの抑止力を高めるため、敵基地攻撃能力を保有するのはもとより、非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを可能とするとともに、自衛のための核装備も進めるべきです。

 

 なお、現下の北朝鮮危機への緊急対応として、政府に対し、核シェルター整備や防衛力強化に向けた補正予算編成を急ぐよう付言します。

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今日は、A支部長と一緒に
北朝鮮が、6回目の核実験を行ったことへの抗議【号外】を
大声で叫びながら
配布しました。

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平成29年9月3日
幸福実現党

 北朝鮮が6回目の核実験を強行し、水爆実験に「完全に成功した」と発表しました。北朝鮮の核保有国化は断じて容認できず、その野心を挫くべく、政府には、対北制裁強化に向けて国際社会に強く働きかけるとともに、米朝開戦、それに伴う不測の事態も想定した対応を要請します。米軍との共同対処、防衛出動の迅速な決定に万全の態勢で臨むとともに、拉致被害者を含む邦人保護はもちろん、国民の安全確保に遺漏ない対応を求めます。朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、在韓邦人への退避勧告も発出すべきです。

 わが党が2009年の立党以来、一貫して主張する国防強化が急務であることはもはや論をまちません。日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築に向け、憲法9条の全面改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などを急ぐべきというのが、わが党の考えです。報復能力は専ら米軍に依存してきましたが、今後、米国による核の傘が無効化しかねないことも踏まえ、自衛のための核装備を含む、日本独自の抑止力強化を図らねばなりません。核シェルター整備も急ぐべきです。

 なお、憲法9条改正には時間を要することから、改憲までの間、わが党が主張する「平和を脅かす国への9条適用除外」により有事への備えを万全にすべきです。半島有事の際、自衛隊による拉致被害者の救出を可能とするためにも、政府の決断を求めます。
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平成29年8月29日
幸福実現党

 本日、北朝鮮による弾道ミサイルがわが国上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したとみられる事案が発生しました。これはわが国への戦争行為とも言えるだけに、日本全体として、国家存亡のかかった局面を迎えているとの認識を持たねばなりません。

 北朝鮮が軍事的挑発をエスカレートさせるなか、対北圧力を強めるべく、政府には、国際社会による制裁強化を主導するよう求めます。併せて、朝鮮半島有事など不測の事態も想定し、防衛出動の迅速な決定、拉致被害者を含む邦人保護をはじめ、国内での避難行動の周知徹底や生物・化学兵器対策、難民対処など国民の安全確保に万全を期すよう要請します。

 そもそも、わが党は、2009年春、北朝鮮のミサイルを「飛翔体」と称するなど、危機感に乏しい自民党政権では国家国民を守れないという問題意識から立党しました。以来、今日の危機的状況を回避すべく、一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。この間、安保関連法の成立・施行など、防衛政策に一定の前進はみられたものの、わが国を守り抜くに足る体制整備がなされたとは到底言えないのが実情です。

 政府及び政権与党は、わが党の主張に耳を傾け、国防強化に真正面から取り組むべきです。政府は「イージス・アショア」を導入する方針ですが、国土全域にわたるミサイル防衛整備が急務であることは論をまちません。日米同盟をより強固なものとしつつ、今後、米国による核の傘が機能しなくなる事態も見据え、日本独自の抑止力強化を急ぐよう要請します。防衛費倍増による防衛装備の充実強化、憲法9条の全面改正など、誇りある主権国家として、「自分の国は自分で守る」体制の整備を図らねばなりません。その際、北朝鮮が日本への核攻撃も示唆するなか、敵基地攻撃能力の保有はもとより、抑止力を飛躍的に高めるべく、自衛のための核装備も排除すべきではないというのが、わが党の考えです。核シェルター整備のための法整備や予算措置なども急ぐべきです。

 また、国防強化には一刻の猶予も許されないことから、「今、そこにある危機」に即応すべく、改憲までの間は、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない北朝鮮などに対しては、憲法解釈の変更により憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを万全にするよう改めて提言します。

 北朝鮮問題はわが国の平和・安全に直結する重大課題です。今回の事案を受けた閉会中審査開催は当然であり、臨時国会を速やかに召集し、対北政策や日本の防衛力のあり方について真剣な議論を行うよう求めるものです。
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平成29年8月16日
幸福実現党

 現下、北朝鮮が軍事的挑発をエスカレートさせ、米朝間の緊張が高まっています。戦端が開かれる可能性もあることから、日本政府には、国家・国民を守り抜くための十全な備えを急ぐよう求めます。

 防衛出動発令を可能とする事態認定や米軍との共同対処に万全の態勢で臨むとともに、半島有事に際して拉致被害者を含む邦人の保護、救出を図るべく、米国及び韓国との十分な調整を行うよう要請します。領域国の同意が得られない場合であっても、自衛隊が邦人救出に対応できるよう、わが党がかねて主張する「平和を脅かす国への憲法9条適用除外」も検討・実施すべきです。

 併せて、北朝鮮の暴発も想定し、避難行動の周知徹底はもとより、政府や自治体、関係機関が緊密に連携し、化学テロ対策や武装難民を含む難民対処など、わが国と国民の安全確保に万全を期すよう要請します。

 国民の皆さまにおかれては、ご自身とご家族を守るため、政府や自治体からの情報に注意するとともに、万一の際は、速やかに屋内に避難するなど、安全確保に努めてくださいますようお願いいたします。

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平成29年8月10日
幸福実現党

  学校法人「加計学園」の獣医学部新設の認可判断について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、大臣への答申延期を決めたと報道されています。   延期の理由として実習計画に不備があったなどと報じられていますが、このたびの判断は、審議会の獣医学専門委員会による”密室審査”に基づくものであり、透明性を欠くきらいがあることは否めません。

    委員会のメンバーは、既存の大学の獣医学科の教授が大半を占め、獣医学会の役員も複数名含まれていることから、獣医学部新設に反対する同学会や競合校側の意向が反映されやすい環境にあることも指摘できます。

 大学設置・学校法人審議会に限らず、審議会のあり方については抜本的に見直し、政策決定過程における責任の明確化、透明性の向上を図るべきだというのが、わが党の考えです。

 そもそも、日本国憲法で保障された「学問の自由」は守られてしかるべきです。文科省及び大学設置・学校法人審議会には、既得権益の維持やメディア受けを優先させることなく、公正な立場からの判断を示すよう求めます。

 いずれにせよ、加計学園問題を政争の具とするのではなく、政治家や官僚、業界団体による癒着・利権構造を改める契機とすべきです。わが党は「学問の自由」を守り、岩盤規制の撤廃を通じた「大学設置の自由化」、「教育の自由化」の推進に向け、力を尽くしてまいる決意です。

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