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横浜・桜木町の行政書士熊谷真です
創業したての会社や個人が資金調達をする手段として
創業融資という融資制度があります。
通常、資金調達のために
金融機関から融資を受けるときは、
融資の判断材料として事業の実績を見られます。
ただ、創業したての会社や個人には
まだ事業の実績がありません。
そんなまだ実績もない会社や個人が融資を受けられる
創業融資は創業者とってとてもありがたい制度なんです
なお、主に次の2つの創業者向け融資の通称として
創業融資という言葉がよく使われています。
① 日本政策金融公庫の新創業融資
② 自治体による制度融資
※①②ともに国が関係した融資制度です。
それぞれ利用条件、融資限度額、返済期間、利率、担保・保証人、
審査期間、自己資金の要件などが異なっているので、
利用者の希望や状況によって、
どちらの融資制度が適しているのか判断をして
融資を申し込む必要があります。
創業したての会社や個人の悩みの一つとして
開業資金（設備資金や運転資金）の問題があるかと思います。
そんなときは、創業したての会社や個人しか利用できない
創業融資を上手く利用しましょう
（かく言う僕も新創業融資を利用しました
）