こんにちは！
それでは講義を始めます。
今日は，前回の物権変動にからんで，「対抗要件」についてお話しますね。
例えば，Ａさんが持っているデジカメを，Ｂさんが買いました。
ところが，なんということでしょう！
Ａさんは，そのデジカメを第三者のＣさんにも売る契約を結んでしまいました。
このような例を，二重売買とか，二重譲渡と呼びますので憶えておいてくださいね。
ちなみに，譲渡[じょうと]と言われると，なんか無料であげたようなイメージがありますが，
それも譲渡の１つなんですが，どちらかというと売買が譲渡の代表例なので，
譲渡と言われると，売買をイメージしておくと良いですよ。
【図表１】
そしてこのとき，ＢさんとＣさんは，
「このデジカメは私の物だ！」
「いいや，このデジカメは私の物だ！」
と主張し合いますよね。
このように，権利の関係を第三者に主張することを「対抗する」と言います。
ですので，例えば「ＢはＣに対抗できる」と言われたら，「ＢはＣに『これは私の物だ！』と主張できる」という意味になります。
そして，この主張し合う関係を「対抗関係」といいます。
この二重譲渡の例でしたら，ＢとＣが対抗関係になっていますね。
ここで，「第三者」という語が出てきましたので，これを説明しておきますね。
この「第三者」という語についても，後々判例を見ながら深く学ぶことになるのですが，ここでは大まかに理解をしておきましょう。
まず，Ｂさんは，Ａさんと売買契約を結びましたので，Ｂさんから見てＡさんは契約当事者であって，第三者ではありません。
しかし，Ｂさんから見てＣさんは契約当事者ではありませんね。
だから，Ｂさんから見てＣさんは，「第三者」になります。
また，Ｃさんは，Ａさんと売買契約を結びましたので，Ｃさんから見てＡさんは契約の当事者で，Ｂさんは契約当事者ではありませんね。
だから，Ｃさんから見てＢさんは，「第三者」になります。
【図表２】
さて，話をＢさんとＣさんの対抗関係に戻しまして，
この場合，ＢとＣのどちらにも「これは私のデジカメだ！」と主張することを認めてしまうと，
いつまで経っても結論が出ませんよね。話が堂々巡りになってしまいますから。
ですので民法では，「これは私のデジカメだ！」と主張するためには，「ある要件」を備えなければならないとしたのです。
この「ある要件」のことを，主張する(つまり対抗する)ために必要な要件ということで，「対抗要件」と言うのです。
そして，この対抗要件は，動産と不動産とでは異なりますので，まずは動産からお話しましょう。
次の条文を見てください。
【第178条】
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
なんとなく分かりました？
キーワードは「引渡し」ですね。
動産では，この「引渡し」が対抗要件とされているんです。
では「引渡し」とは何か？ですが，実は４つあるんです。
でも今は細かいので触れずにおきまして，
とりあえずのイメージとしては，「デジカメ(動産)を受け取ること」と理解しておけば良いでしょう。
ですので，さっきの例でしたら，ＢさんとＣさんのうち，先にＡさんからデジカメを受け取った方が，
「これは私のデジカメだ！」と主張できて，
受け取っていない方は，もはや「これは私のデジカメだ！」と主張できないんです。
だから，例えばもしＢさんが先にデジカメを受け取れば，Ｂさんは「これは私の物だ！」と主張できて，Ｃさんはもはや「それは私の物だ！」と言えなくなります。
その結果，そのデジカメはＢさんの物になります。
もちろん，反対にＣさんが先にデジカメを受け取れば，Ｃさんは「これは私の物だ！」と主張できて，Ｂさんはもはや「それは私の物だ！」と言えなくなります。
結果，そのデジカメはＣさんの物になるということです。
【図表３】
このようにして，民法では動産の対抗問題を解決しているんです。
「いやいや，この二重譲渡っていうヤツ，つっこみどころ満載やねんけど？」
はいはい，やはりそうきましたね(笑)
そうなんですよ。実は，この二重譲渡って，理解しにくいポイントをいろいろ抱えているんですよ。
そのすべてを，この入門講座でお話することは，入門講座の趣旨に合いませんので，ここでは２点だけお話しておきますね。
まず１つ目は，Ａさんは，Ｂさんと売買契約を結んでおきながら，Ｃさんとも売買契約を結んでいますよね。
この２つの売買契約は，どちらも有効として扱われるんです。
「なぬ？！Ｂに売ったら，Ｃには売れないじゃないか！だからＣとは売買契約を結べないんじゃないの？」
たしかにそう思いますよね。
なんか気持ち悪い，変な感じが心に残りますが，矛盾するような内容の２つの債権でも，同時に成立するんですよ。
債権にはこのような特徴があるんです。
この点，物権は違うんです。両立し得ない２つの物権が成立しないんです。これを一物一権主義と言います。
例えば，デジカメがＢさんの物(つまり所有権がＢにある)ならＣさんの物ではないし，Ｃさんの物ならＢさんのものではないんですね。
こっちの方が分かりやすいですね。
とにかく，債権は両立し得ないような内容のものでも，有効に成立するんだということを憶えておいてください。
そして２つ目は，例えばＡがＢとＣにデジカメを売る契約を結んで，Ｂが引渡しを受けたとすると，
デジカメを買う契約を結んだのにデジカメが手に入らなかったＣさんはどうするのか，という問題です。
これについては，Ａさんが契約違反を侵したということで(これを債務不履行といいます)，
契約を無かったことにしたりとか(これを契約解除といいます)，損害賠償を請求したりとかすることで処理します。
以上で動産の対抗要件について説明を終わりますが，どうでしたか？
この二重譲渡の問題は，色々な角度から考えなければなりません。
ですので，民法の複雑さや難しさとともに，面白さや興味深さを味わうことができるとも言えます。
民法を学び始めてまだ間が無い方にとっては，理解するのに苦労するかも知れませんが，
根気よく繰り返し図を見ながら説明を読んで，理解を深めていただきたいと思います。
それでは今日はここまで。お疲れさまでした。
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今日は，前回の物権変動にからんで，「対抗要件」についてお話しますね。
例えば，Ａさんが持っているデジカメを，Ｂさんが買いました。
ところが，なんということでしょう！
Ａさんは，そのデジカメを第三者のＣさんにも売る契約を結んでしまいました。
このような例を，二重売買とか，二重譲渡と呼びますので憶えておいてくださいね。
ちなみに，譲渡[じょうと]と言われると，なんか無料であげたようなイメージがありますが，
それも譲渡の１つなんですが，どちらかというと売買が譲渡の代表例なので，
譲渡と言われると，売買をイメージしておくと良いですよ。
【図表１】
そしてこのとき，ＢさんとＣさんは，
「このデジカメは私の物だ！」
「いいや，このデジカメは私の物だ！」
と主張し合いますよね。
このように，権利の関係を第三者に主張することを「対抗する」と言います。
ですので，例えば「ＢはＣに対抗できる」と言われたら，「ＢはＣに『これは私の物だ！』と主張できる」という意味になります。
そして，この主張し合う関係を「対抗関係」といいます。
この二重譲渡の例でしたら，ＢとＣが対抗関係になっていますね。
ここで，「第三者」という語が出てきましたので，これを説明しておきますね。
この「第三者」という語についても，後々判例を見ながら深く学ぶことになるのですが，ここでは大まかに理解をしておきましょう。
まず，Ｂさんは，Ａさんと売買契約を結びましたので，Ｂさんから見てＡさんは契約当事者であって，第三者ではありません。
しかし，Ｂさんから見てＣさんは契約当事者ではありませんね。
だから，Ｂさんから見てＣさんは，「第三者」になります。
また，Ｃさんは，Ａさんと売買契約を結びましたので，Ｃさんから見てＡさんは契約の当事者で，Ｂさんは契約当事者ではありませんね。
だから，Ｃさんから見てＢさんは，「第三者」になります。
【図表２】
さて，話をＢさんとＣさんの対抗関係に戻しまして，
この場合，ＢとＣのどちらにも「これは私のデジカメだ！」と主張することを認めてしまうと，
いつまで経っても結論が出ませんよね。話が堂々巡りになってしまいますから。
ですので民法では，「これは私のデジカメだ！」と主張するためには，「ある要件」を備えなければならないとしたのです。
この「ある要件」のことを，主張する(つまり対抗する)ために必要な要件ということで，「対抗要件」と言うのです。
そして，この対抗要件は，動産と不動産とでは異なりますので，まずは動産からお話しましょう。
次の条文を見てください。
【第178条】
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
なんとなく分かりました？
キーワードは「引渡し」ですね。
動産では，この「引渡し」が対抗要件とされているんです。
では「引渡し」とは何か？ですが，実は４つあるんです。
でも今は細かいので触れずにおきまして，
とりあえずのイメージとしては，「デジカメ(動産)を受け取ること」と理解しておけば良いでしょう。
ですので，さっきの例でしたら，ＢさんとＣさんのうち，先にＡさんからデジカメを受け取った方が，
「これは私のデジカメだ！」と主張できて，
受け取っていない方は，もはや「これは私のデジカメだ！」と主張できないんです。
だから，例えばもしＢさんが先にデジカメを受け取れば，Ｂさんは「これは私の物だ！」と主張できて，Ｃさんはもはや「それは私の物だ！」と言えなくなります。
その結果，そのデジカメはＢさんの物になります。
もちろん，反対にＣさんが先にデジカメを受け取れば，Ｃさんは「これは私の物だ！」と主張できて，Ｂさんはもはや「それは私の物だ！」と言えなくなります。
結果，そのデジカメはＣさんの物になるということです。
【図表３】
このようにして，民法では動産の対抗問題を解決しているんです。
「いやいや，この二重譲渡っていうヤツ，つっこみどころ満載やねんけど？」
はいはい，やはりそうきましたね(笑)
そうなんですよ。実は，この二重譲渡って，理解しにくいポイントをいろいろ抱えているんですよ。
そのすべてを，この入門講座でお話することは，入門講座の趣旨に合いませんので，ここでは２点だけお話しておきますね。
まず１つ目は，Ａさんは，Ｂさんと売買契約を結んでおきながら，Ｃさんとも売買契約を結んでいますよね。
この２つの売買契約は，どちらも有効として扱われるんです。
「なぬ？！Ｂに売ったら，Ｃには売れないじゃないか！だからＣとは売買契約を結べないんじゃないの？」
たしかにそう思いますよね。
なんか気持ち悪い，変な感じが心に残りますが，矛盾するような内容の２つの債権でも，同時に成立するんですよ。
債権にはこのような特徴があるんです。
この点，物権は違うんです。両立し得ない２つの物権が成立しないんです。これを一物一権主義と言います。
例えば，デジカメがＢさんの物(つまり所有権がＢにある)ならＣさんの物ではないし，Ｃさんの物ならＢさんのものではないんですね。
こっちの方が分かりやすいですね。
とにかく，債権は両立し得ないような内容のものでも，有効に成立するんだということを憶えておいてください。
そして２つ目は，例えばＡがＢとＣにデジカメを売る契約を結んで，Ｂが引渡しを受けたとすると，
デジカメを買う契約を結んだのにデジカメが手に入らなかったＣさんはどうするのか，という問題です。
これについては，Ａさんが契約違反を侵したということで(これを債務不履行といいます)，
契約を無かったことにしたりとか(これを契約解除といいます)，損害賠償を請求したりとかすることで処理します。
以上で動産の対抗要件について説明を終わりますが，どうでしたか？
この二重譲渡の問題は，色々な角度から考えなければなりません。
ですので，民法の複雑さや難しさとともに，面白さや興味深さを味わうことができるとも言えます。
民法を学び始めてまだ間が無い方にとっては，理解するのに苦労するかも知れませんが，
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