事業仕分けの新たな光。「松阪モデル」
事業仕分けに新たな光。「松阪モデル」が注目されています。
事業仕分けは過去の遺物と思われがちですが、実は行政改革に欠かせないツールです。
事業仕分けが脚光を浴びたのは、３年前。民主党の鳴り物政策としてデビュー。市民が直接行政にものを言えるツールだったことにあり、初めて事業仕分け風景を見たときは市民が主役の新しい時代が来たと小躍りしたのではないでしょうか。
残念ながら時間の経過とともに、仕分け人の横暴、暴走がマスコミを通じて流され、効果は小さく、単に人気取り政策と見えてくると世論は変わってきました。単なる役人いじめではないのかとか、他の自治体から来た仕分け人が勝手に仕分けていくことが感情的に許せないとか、成果はぱったりだとか・・・・
でも、納税者が行政の行っている事業をチェックするのは、当たり前のことです。
そこで事業仕分けの欠点を補う「松阪モデル」が注目されてきています。
松阪市は、三重県のほぼ中央、面積は６２０K㎡、人口は１７万人。三重県の１０％を占める県央の中心都市ですが、ここで事業仕分けの新たなモデルが開発されました。
松阪市の事業仕分け「松阪モデル」は、従来モデルと大きく２点の違いがあります。
１点目は、事業説明を行う説明員にサービスを受ける受益者も入ること。
従来、事業の説明を行うのは市の担当課に限られますが、「松阪モデル」では、受益者や事業関係者にも説明員に入ってもらいます。事業サービスを享受する、実行する人を説明員に加えることで、事業の全体像や必要性を、より分かりやすく、判定人や傍聴の市民に説明することができます。
従来のモデルの欠点、説明員が言葉に詰まったり、うまく説明できなかったことによる影響を大幅に減らし、説明能力に左右されない、事業本来の判定が可能です。
２点目は、判定員を市民から無作為に抽出することです。
従来は、構想日本からの仕分け人が質問をし、仕分けをし、判定まで行っていました。「松阪モデル」では、構想日本からの仕分け人は質問をするところまで。事業判定は無作為に選ばれた松坂市民に任せています。
松阪市民から無作為に２０００人を抽出。仕分け参加の有無を確認ののち、利害関係者を除いた判定員を選任。会場にて事業の判定を行います。
従来のモデルの欠点であった、仕分け人の個性に左右されることはなく、地元自治体の感性や実情に沿って判定することが出来ます。
この「松阪モデル」の評価は、当初、構想日本では懐疑的であったと聞きますが、現在は、確りと認知されています。
事業仕分けは、社会の構造が変わっていく中で、行政体の取り組みを市民目線で見直していく重要なツールです。
一時のフィーバーが覚めた今だからこそ、原点に立ち返って、納税者視点で行革を行っていくとのスタンスを確立すべきです。このツールを眠らせては、市民目線での行政改革は進みません。
久喜市では、来年３月までに事業仕分けの再実施するかどうかを決定することになっていますが、是非、「松阪モデル」を取り入れた事業仕分けを実施したいものです。
久喜は、きっともっとずっと素敵になる
久喜市議会議員
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