★香港「一国二制度」完全終了。 | きゅうじのブログ アメブロ版
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日本にとって、共通の価値観を共有ができない国々の事を、初心者でもわかるように伝えるのが目標です。上級者には物足りないと思いますが、よろしくお付き合いください。<m(__)m>
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※BGM

中国が香港での該当機構を設立、国家安全に関する公務を執行

 

香港に国家安全法導入なら「強硬対応」、トランプ氏が警告

[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると述べた。

中国国営新華社は、昨年の香港民主化デモを踏まえ、中国政府が香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる国家安全法の導入を提案すると報じた。国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊する恐れがある。

https://jp.reuters.com/article/usa-china-hong-kongidJPKB

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渡邉哲也@daitojimari

中国 香港の法的自治を無効化する法律の適用を決めた。

これに米国などが大反発、加担した人と企業だけでなく、米国上院は取引をしている企業や銀行に制裁を科す法案を出しました。

周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes

中国政府による香港の完全破壊が始まった。

昨日、中国全人代が香港に直接「国家安全法」を立法することを発表した。

これは、香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。

デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。

一国二制度の完全崩壊です。

レネ @bgL7BfmuHTFDCQm

四半世紀もたなかったか。 

このように中国共産党は一気にではなく少しづつ少しづつ侵略を行う。 

危機感のないバカが日本の国会にもいることが不安で仕方ない

yudatengu @yudatengu

露は中国人を追放、国境封鎖。

ベトナムも中国を追い出す。

シンガポールでは中国人2万人を隔離。

世界中から締め出され、外務省・法務省の穴を通じて日本に押し寄せ、国交省・観光庁が病院へ案内、厚労省が国籍無用として国費で面倒見ているに違いない──

正・財・官・学の親中派。国賓絶対に反対!

山口哲二朗 @kinkytetu

香港の人権を中国並みにしてしまう。

中国に連行されて中国の刑務所に入れられたら、、、生きて帰れるかどうかも分からなくなる。中国には法律で裁判されることはない。

中国共産党が法律だからだ。

人治主義なのだ。

香港の法治主義が否定された。断固戦わないと香港はウイグルチベットと同じになる。

エクスカリバー  詩人 香港加油  @nCTPzOjATZISWIm

武漢病毒研究所からの亡命者は、米国にも英国にもまた、他の国にも行ったそうです。

どうやら、新型コロナは、香港のデモを止めるために、使う予定だったそうです。

これは香港だけの、危機ではなさそうですね。世界中が今、キナ臭い動きがあります。

 

対岸の火事ではない。

香港⇒台湾⇒沖縄⇒北海道

★未来へ in沖縄左矢印過去ブログ参照

公安も支那(中国)の工作員が関与していると正式に発表しています。

支那(中国)韓国沖縄独立工作左翼が証言

「活動資金は中国からもらってる」

活動家 

「平和をこよなく愛する中国の方々からの寄付が一番多いです」 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm21

825579左矢印証言動画はコチラ

球は日本に属さない」

沖縄が中国になったら全員ウィグルと同じ目にあいます。

香港は今のまま一方的に弾圧を受け続ければいずれ中共に屈することになり、

その結果チベット、モンゴル、ウイグルと同じ道を歩むと思います。

ある日突然全資産を奪われ投獄され臓器を抜かれ殺されるのです。

日本でもこのままじゃ特亜に都合のいい法案が通り、若い世代がこんなふうに戦わなきゃならなくなると思います。

日本もこうなりたくなければ、「外国人参政権」を推進する国会議員を当選させないようにしなければなりません。

そういう国会議員を選挙で通しておいて

「日本人としてなにか出来ること」とか安っぽい綺麗ごという前に、自分の国をこういう奴らから守ることを考えるべきなのです。

それが出来なければ、他国を助けるどころではないのです。

私たちは見守る事しか出来ません。

なんとかしなければという声が聞こえてきますが、日本人の私たちは何もできません。

所詮、国防は自分たちで守るしか無いのです

中国が香港やチベット、ウィグルに対して行ってることは沖縄でも北海道でも必ず行います。

日本は憲法を改憲し、そのような事態にならぬようにしなければならないのです。

大東亜戦争以降、武力で領土を拡張したのは

ロシアと中国、そして、竹島を不法占拠している韓国だけです。

中国は、ウィグル、チベット、内モンゴルに侵攻侵略し民族浄化政策を行っているのです。

★流出した中国政府の公文書「中国電報(The China Cables)」左矢印過去ブログ参照

領空開放条約から脱退表明 米政権、ロシアの違反理由に

【ワシントン時事】トランプ米政権は21日、締約国の軍事活動の透明性確保を目的とする領空開放(オープンスカイズ)条約から脱退すると表明した。

22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。イラン核合意と中距離核戦力(INF)全廃条約に続く国際軍備管理条約からの離脱が、さらなる国際的批判を呼ぶのは間違いない。
2002年に発効した同条約は、米ロを含む批准34カ国が互いに非武装の偵察機を領域内に派遣することを認め、軍事活動や施設の状況を相互監視することを目的としている。
トランプ大統領は記者団に「ロシアは(領空開放)条約を順守していない。ロシアが着実に履行するまで条約から離脱する」と表明。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)も声明で「米国は他の締約国が順守せず、米国の国益にも合致しなくなった国際合意には残らないと大統領は明確にしてきた」と述べた。
トランプ政権はかねて、ロシアが条約に違反し、バルト海沿岸にある軍事的要衝カリーニングラードへの偵察機派遣を制限していると批判。一方でロシアが偵察飛行を通じ、サイバー攻撃の対象になる米国内の基幹インフラの位置を確認しているとの機密報告も上がっていた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00000000-jij-n_ame

アメリカもついに臨戦態勢になってきました。水面下では見えない戦争はもう始まっているのです。

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