姜 尚中が、日本は「小国主義文化大国」になれ、と提言 | 気になる映画とドラマノート

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本来、東京裁判における「戦争犯罪」とは、戦時国際法における交戦法規違反行為 が、「B級」裁判。


 現在、中韓が主張する「靖国問題」とは、「平和に対する罪」で訴追されたのが、A級に関わる問題。

 しかし、この
「平和に対する罪」が、いかにおかしいかといえば、アメリカの湾岸戦争、イラク戦争、中国の対ベトナム戦争、朝鮮戦争の当事国など・・・これら戦争当事国で、ただの一例も、「平和に対する罪」で裁かれた例はないことでも明白だ。

 現在、中韓以外の諸国は、この奇妙な「平和に対する罪」で訴追されたA級戦犯 が祀られている、と規定の事実のように報道するかといえば、(日本政府も)アメリカの経済・軍事力に頭があがらないという動機が大きい。


 これは、日本がアメリカを 金融的に支え続ける限り続く構造だ、という皮肉な結果になっている。しかも、日本は軍事的に自立しない選択をするかぎり、アメリカが、アフガニスタンやイラクでアメリカの青年の生命を犠牲している様な事態に直面しなくて済む。

 たぶん、日本が核を持っても、対中国については日本が不利である。
 なぜなら、日本は、同胞の犠牲をだしたくないと、切に願うが、中国共産党は、1億人くらいなんでもないと考えているから。

 これでは、核の抑止力は機能しない。

 だから、中国に日本が対抗するためには、アメリカの通常兵器も含む軍事的な総合力で抑止しなければならない。

 こうして日米協調が死活的に必要な日本は、世界やアメリカにほんとうの事が言えない。

 本来は「人類に対する道義性」というなら、「宣戦した日本」よりも「無差別戦略爆撃と原爆投下 したアメリカ政府」のほうが、国際法廷によって裁かれるに価したなど、ほんとうのことを、東南アジア、欧米、あらゆる国際社会で言おうものなら、日米協調は崩壊する。

 日本は、中国、北朝鮮、韓国というやっかいな隣国を持つからこそ、日米協調を必要とし、中国・韓国の対日情報戦は、アメリカが定めた「日本は戦争犯罪国」という論理を盾にしているからこそ、日本は現在でも、「日本は謝罪しました」と言って、けっして「東京裁判自体を認めない」とは言わないし、言えない。

 言えば、アメリカ国民のプライドが傷ついて、アメリカの世論が沸騰し、アメリカ議会、政府は日米協調を継続できなくなる。

 韓国の「日本軍国主義悪業」批判の国際プロパガンダは、究極的には、日本人が「自尊心」を失うか、アメリカに歯向かうか、の二者択一を帰結することをねらっていると観て間違いではない。

 このような状況を終わらせるためには、アメリカ大統領が靖国に参拝すればよい。A級戦犯それ自体をアメリカが否定することは無理でも、すでに過去のことだという態度をアメリカが示すことは可能だからだ。

 そうすれば、韓国は、靖国について、批判できなくなり、中国の靖国批判は、世界から、孤立して、中国の現在の軍国主義を隠蔽するために日本批判をしていることが、いよいよ明白になる。

 先日、姜 尚中が、日本は「小国主義文化大国」になればいいとテレビで言っていたが、じつにばかばかしい。

 文化大国とは、基礎研究の強い国という事を意味しており、基礎研究の強さは、経済力に結びつく、現代世界で経済大国であることは、「小国」ではありえない。世界の貧困国に具体的に支援できるのは、経済力あってのことだから、経済力あって小国ということはありえない。

 また、文化(学問研究分野)を充実して、経済が弱いということもありえない。


 
姜 尚中が、なぜこう支離滅裂かというと、韓国の言論の不自由や北朝鮮の飢餓には、口をつぐんで、「日本よ小国たれ、小国たれ」と言う。姜 尚中の言う「文化」とは、アニメと音楽とラーメンと寿司であり、そういう文化の盛んな小国になれと言いたいらしい。