住宅リフォーム問題 | ビザ取得、マネージメントサポート(起業・創業、経営支援、各種許認可)の久保法務経営事務所所長のブログ

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創業支援、経営のこと、ビザ、許認可申請など業務の話を中心に、資格試験対策、その他単に思いついたことまで、気軽にいろいろ語ります。

 すでに締め切りとなりましたが、先月、国土交通省から「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する制度」案についてのパブリックコメントの受付がなされました。
 概要:http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000113934

 これは、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供等を行うなど一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図ることを目的です。リフォームを適正に行える人材の育成や資格制度の運営などを手掛ける団体を国交省に登録し、各団体が傘下の企業に対する指導・助言、勧告などを行うことで、消費者が安心してリフォーム工事を施工業者に任せられるようにすることを提案した有識者会議の意見を基に策定されたものです。
 リフォームの場合金額が500万円未満の場合が多く、建設業許可も不要なことから、施工不良や見積もりと請求金額が違う、手付金を払ったが業者と連絡が取れなくなったといった問題も少なくないのが実情です。

 以前多かった分譲マンションの修繕問題に対応する際、マンション管理士と管理業務主任者という国家資格が登場しました。マンションリフォームにはマンション管理士が対応できますが、戸建て住宅のリフォームに対応する国家資格者はいません。ひょっとすると「戸建リフォーム管理士」のような資格が登場するかもしれませんね。