「メディア権力の暴走」 テレビ朝日セクハラもみ消し事件の全貌  | 高澤 一成 「真の哲学者とは」

高澤 一成 「真の哲学者とは」

■哲学・社会学・社会思想に基づく「社会衰退の克服論」
■成人道徳教育(啓蒙)の必要性と、道徳と自由の両立。


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 4月23日 「メディア権力の暴走」 テレビ朝日セクハラもみ消し事件の全貌 

 

 私が長年一人で批判し続けてきたテレビ朝日に対し、ようやく有識者が声を上げ始めた。

 ちょうど前の記事でも、「テレビ民放の放送免許を取り上げるべきだ」ということを書いた。

 そしてそれが予言者のごとく的中した感がある。

 なにしろテレビ朝日に30年以上も出続けているようなデーブ・スペクター氏、猪瀬直樹氏、またNHKしか批判していなかった立花孝志氏、テレビの顔である八代英輝弁護士までもが、テレビ朝日に対しては、批判に回っているのだから。

 

 福田事務次官も、麻生大臣もそれほど悪くない。全く悪くないとは言えないが、一番悪いのはテレビ朝日であり、テレビ朝日の道義的責任は大きく、後述するが法的責任も疑われ、女性記者の人権を考えるというなら、一刻も早くテレビ朝日の放送免許を停止すべきである。

 だが、メディアの矛先は、ヒステリックなまでに福田事務次官、麻生財務大臣、安倍政権だけである。

 何度も言うが、私は元々安倍支持者ではなく、三橋貴明支持者であって、三橋氏が批判する安倍政権をそれほど支持していなかった。

 しかし、今年取り沙汰されてきた森友学園問題の真相解明がメディアや野党によって全くなされず、最重要人物である酒井弁護士は一切追及されず、そしてマスコミが「森友では倒閣できない」と判断したのか、今回の「次官セクハラ」での朝日新聞、テレビ民放による露骨な倒閣工作を見て、逆に「熱心な安倍支持者」になってしまった。

 

 なにしろ、「ポスト安倍」に待ち受けているのは、増税・緊縮路線のグローバリズム政治家しかいない。

 すなわち、「日本の解体」、「日本のコミュニティの破壊」を目論(もくろ)む勢力が、完全にメディアを支配して、政権支持率を低下させて、「セクハラ」という言葉一つで大衆煽動して、この国を乗っ取ろうと画策しているのである

 

 

 

■嵌(は)められた財務次官と、セクハラ取材を強要された女性記者

(2018年4月19日 日刊スポーツより)

 

 メディアに相手にされない哲学者・道徳家の私が、事件の詳細を伝えられるはずもないが、今回の「テレビ朝日セクハラもみ消し事件」のおおまかな事件の経緯は、上念司氏によると、次の通りである。


「記者さんは元々セクハラだから『行きたくない』ということで、上司に相談したら『しばらく行かなくていいよ』ってことで行かなかったんらしいんです。ところが今年に入ってからの国会になって、急にまた『取材に行け』と言われて。『またセクハラ受けた』と相談したら、『それでもネタを取って来い』みたいな感じで、上司が全然話を聞いてくんなくて、やむにやまれず、最後はオフレコ破りをして(録音して)、週刊誌にネタ持ち込んで、万事休すと。女性記者の上司は松原文枝さんという方で、旦那が朝日新聞の記者かなんか(政治部長の立松朗)で、モリカケキャンペーンを主導しているやつらしいんですよ。『仕組まれたの?』みたいなこともネットの噂にはなってますね。福田(次官)さんが『全部聞いたら(セクハラじゃないことが)わかるから』って言うんだったら全部公開したらいいじゃんって話ですよね。財務省はもうオフレコ破り(隠し録り)をやられたんで、記者懇談会、相次いで中止と。今、新聞・テレビはネタをホームページからしか取れなくなっているので、一般人と情報格差ほぼゼロじゃないかな。」 上念司

  この上念氏のコメントがすべてだろう。

 福田次官は完全に嵌(は)められたのである。

 政治家も官僚も目を覚まして欲しい。

 朝日新聞と連携するテレビ朝日は「放送法4条を守ろう」とかそんなレベルじゃないのである

 戦後70年もの間、社会道徳を全否定して、日本社会を粉々に破壊してきた民放の全共闘世代の無知・無思想な社会主義者たちの膿(うみ)を出し切らなければならないのである。

 中国共産党張りの言論統制、ナチス顔負けの露骨な大衆煽動、世論誘導、印象操作、そしてオフレコ破り(隠し録り)とハニートラップによる財務省トップの懲戒処分、さらには自社の女性記者に対するセクハラ取材強要の人権否定に、自社ではセクハラ会見を一切放送しないという露骨な責任回避と、「二次被害」という詭弁による「自己正当化」(ヘーゲルいわく左翼特有の反社会的な非道徳)

 NHKに19年勤務して、NHKの経理を一手に引き受けた立花孝志さんが「テレビ業界はすべて電通が支配しているのであって、その電通は韓国企業」と言うように、外圧もあるのかもしれない。

 そして、女性記者のセクハラ申告がもみ消されて、同じ現場に無理矢理行かされたというなら、電通の高橋まつりさんの長時間労働による過労死と変わらない事案である。

 現に女性記者は、テレ朝の命令が耐えられなくて、いわばSOSとして、録音したテープを新潮社に流したのだから。

 

 「こんなテレビ局の放送免許は直ちに取り消すしかない。」 

 ただ、何も知らない、野党の「女性議員有志」に近いスタンスの総務大臣をまず変えなければならないのだけど。


■「言葉によるセクハラだけ」で、いきなり辞任はありえない

 

 懲戒処分の軽重(けいちょう)は、立花孝志氏によれば「免職、停職、出勤停止、減給、訓告、厳重注意」とある。
 懲戒免職とは、つまり「クビ」で、3件の強姦事件で懲役24年を求刑された元NHK記者の弦本被告や、山口敬之氏のようなレイプ事件、殺人、強盗などが当たるだろう。

 最近は飲酒運転も厳しくとられるので、これで懲戒免職もなくはないが、魔が差した程度の万引き、痴漢、スマホなどでの盗撮、服の上から触るだけといった迷惑防止条例違反程度ではいきなり免職にはならないという。
 セクハラ発言だけなら当然、その下の一番軽い処分である。

「『なんでもかんでも悪いことしたら免職しろ』みたいな雰囲気が出てる。
 セクハラって? 言葉のセクハラくらいで『辞めろ』っておかしくないですか、コレ?
 直ちに免職に持って行っていいもんだろうか? メディアは辞職を迫(せま)っていますけど、信賞必罰。過剰な罰を与えてませんか? そういう雰囲気をマスコミが作り出してないですか? 

 『セクハラされた人が名乗り出ることが二次被害につながる』みたいなこと言ってますけど、いやいやいや。『ちょっと待ってよ』と。取材に行きたくなければ、行かなきゃいいんでしょ? 

 女性記者はテレビ朝日を訴えないといけないですよ
 そんなセクハラ発言を繰り返されてることを認識しているのに、それでも事務次官に『取材に行け』って言っているテレビ朝日の方がよっぽど悪質なんですよ。
 むしろ『セクハラさせるだけさせて、事務次官を陥れよう』とする悪意を感じますよね。」 
 立花孝志


「ちょっと引っかかるのは、『女性記者が飲み屋で取材するかね?』ということもあってね。
飲み屋で話を聞くことはあっても、正式な取材じゃないというとこもある。」
百田尚樹

 

 セクハラ発言は確かに悪いことだが、飲み屋の発言ではあるし、重罪を犯しての「免職」と決して同列にはならない。
 しかし、テレビの御用コメンテイターである伊藤淳夫氏は「飲み屋さんでも、相手が記者じゃなくても、セクハラだ」と言い放って、すかさず北村弁護士に「それは違いますよ」と反論されている。

 つまり、伊藤淳夫が正しいとすると「飲み屋で接客している、いわばキャバクラ嬢のような、そういう、女を武器とする職業を選んでいる女性に対しても、セクハラになる」のだという。

 つまり、キャバクラに行ったことのある男性社員は、みんな今の役職を辞任しなければならない。

 よって愚かなマスコミや伊藤氏のような知識人、野党によってそういった自由がことごとく制限されるわけだから、誰もキャバクラには行かなくなって、キャバクラ、引いては夜の歓楽街はすべて廃業である

 つまり、彼の言っていることは「メディア権力による国民の自由の抑圧」に他ならない。

 そして当然、ホスト通いしている女社長も、たとえそのセクハラ発言が、同意なく音声を録音されたとしても、即社長辞任である。

 しかしながら、テレビメディアは、立憲民主党の初鹿明博議員による、女性にキスを迫って、ズボンのチャックを引き下げて、女性の顔を引き寄せるといった重大なセクハラについては、今回のようには一切声を上げず、ましてや、女性をだまして二人きりにして、性的暴行をした菅野完(たもつ)氏に対しても、福島瑞穂・森ゆうこら野党の女性議員はそういった過去を一切問わず、「さん付け」で呼ぶなど、公平性が微塵もないのである。

 

 

 

■「オフレコ破り」の女性記者にも非はある

 

 テレビ・新聞は総じて、「ハニートラップ」ともいうべき女性記者本人の責任を一切追及しない。

 しかし、テレ朝にも出続けているデーブ・スペクターさんだけは違った。

 デーブ・スペクターはケント・ギルバートとフィーフィー同様、いつも正しい。

 もう日本のテレビに関しては、「電通の顔色しか見れない、反日で非道徳なバカ日本人は一切テレビに出るな!」とすら言いたくもなる。

 そしてデーブ・スペクターだけがここまで言っているということは、アメリカからの外圧ということではないようである。


「もっと不愉快なセクハラ、本当の被害を受けてる女性たちに『どんどん告発しなさい』って、言ってる割には、発信力のある記者、しかも、その人が出てこない。
 あの音声テープの雑な途切れ途切れの編集、はっきり言ってテレビ番組あんな編集やったら、BPO来ますよ。前にも石原慎太郎さんああいう目に遭わされたんですよ。

 そんなの平気で出しといて。動機もよくわからない。

 『仕事に弊害あるから出て来れない』言ってるのは、非常に邪道だと思うのは、私服刑事じゃあるまいし、守られた職業ですので、他の取材だっていくらでもできるわけで、本当にこれスクープだったら、自分が所属している媒体が出すんですよ。絶対に。

 出さない理由は何なのか?
 もしそれ却下されたならば、自分が所属している媒体に、それもジャーナリズム的に問題があると思うんですが、背景があまりにも不自然過ぎて、なのにみんな(江川紹子、深澤真紀、柿崎明二など)が正義漢ぶっちゃって、どーのこーの連日言ってるのは、ちょっと違和感感じますね。
 でも、自らああいう酔っ払ってる状況の中で、自ら夜遅く行って、同意もなく録音しているわけですよ。そういうタイプだっていうエロオヤジみたいなことを言う人って、わかっている上で、確かに不愉快かもしれないですけど、それをみんなが一緒になって守ってあげようっていうことなのか?と思いますね。」デーブ・スペクター

 

 立花孝志氏もデーブ・スペクターも私以上に怒っている。

 テレビメディアで完全に社会正義が失われた日本にあっても、社会正義を守ろうとする人は、まだまだいるのである。

 それにしても、「木を見て森を見ず」テレビ朝日だけを擁護している小倉智昭、深澤真紀、柿崎明二、江川紹子といった保身だけの人たちは本当にどうしようもない。
 こんなものはジャーナリズムも何でもない。

 仮に立花さんの言うように、電通、つまりは韓国の外圧でそう動いているとして、当の韓国の倫理では、あなたがたみたいに、お金のためだけに同族を裏切るような人たちは、金玉均ではないが、非常に厳しい目に遭わされるのである。

 金玉均ですら朝鮮開花派として、近代化と清からの独立を目指して、彼なりに朝鮮民族のことを考えていたのだから、今の日本のテレビに出ている連中は頭カラッポで、「百害あって一利なし」であり、韓国では間違いなく彼以下の扱いだろう。

 少なくとも韓国には全くいないタイプの、ヘーゲル哲学でいう「下賤な意識」、「恩知らず」な連中である。

 逆に韓国では、そのような事情から、親日的な言論がおいそれとできない。

 中・朝・韓では、朝日新聞やテレビ朝日のように自国民を陥れるような言論なんて絶対にありえない。いや、恐らくそんな国は日本以外にはないはずだ。

 そして、彼らがたとえ「自分たちのため」とは言え、そのような、お金のためだけに同胞を陥れる、あるいは同胞を売る頭のおかしい日本の左翼メディアの人たちを心から信頼し、尊敬するとはとても思えないのである。

 そして、このような、意図的なハニートラップで事務次官や、「二次被害」という詭弁を使って、財務省自体を貶(おとし)めるような日本のメディアが果たして「日本の優雅さ」と呼べるだろうか?

 呼べない。呼べない。

 リベラルにしても、最低限の社会性が必要である。

 私が尊敬する宇都宮健児氏や湯浅誠氏のような、ヘーゲルいわく「概念を悪用して大衆を味方につけようとせず、対立と分裂とを煽らず、自己正当化をしない」、模範的な左派、リベラルがこの国では本当にごくごく少数であって、あとは本当にどうしようもない、テレビに出ているようなパッパラパーのお金でしか動かない人たち、あるいは道徳なくイスラム教を利用して大衆を味方に付けようとするイスラム国に近い自己正当化をする左翼の人たちばかりである。

 ちなみに国会前のデモも、やることのない高齢者に、お金を払ってやってもらっているという。 

 それにしても、「デーブ・スペクターしかテレビで正論を言えない国」

 それが犯罪もいとわない左翼団体の残党のような、道徳のない時代遅れの社会主義イデオロギーの人たちに完全に電波ジャックされてしまった日本のテレビの現実なのである。

 


■女性記者を一切守らないテレビ朝日の非 

 

 しかし、「女性記者を守らない」という観点で声を上げる人がいた。八代英輝弁護士である。

 和田政宗議員に対する一方的なメディアリンチなど、大谷昭宏氏始め、偏向した人たちばかりを雁首そろえて横に並べて、公共の電波を穢(けが)し続けているTBS「ひるおび!」の中では、なおさらまともに見えるのだろうけど。


「会社としてセクハラの被害を申告した記者を、『二次被害の恐れがあるから』と言って、報道しない、あるいは『相手に抗議をしない』という対応をした後、まさかその人を、同じ現場に通わせるような対応をしていないだろうか?ということですね。今回、会見の部分ではそこのところがあいまいだったんですけれども、そういうような対応をしているとしたら、会社側もむしろ準加害者になってしまうと。同じ現場に、被害申告を受けながら、通わせるようなことがもしあったとしたら、それは許されることじゃないんじゃないかなと思います。」八代英輝 

 

 福田事務次官のセクハラ発言だけを批判したい「ひるおび!」にあっては、合格点だと思う。

 そして放送法の「フェアネス・ドクトリン」や、加計学園問題の、特に獣医師の必要性について玉木雄一郎議員の利権に切り込み、偏向メディアで異彩を放ち続ける辛坊治郎さんも、私が注目する数少ない、まともなジャーナリストの一人だろう。


「こんなことができるんだったら、政治家や官僚相手の、たとえば国際的なハニートラップみたいなものには、日本の官僚や政治家は一発で引っかかりますよね。

 それから今回テレビ朝日の問題というのも、一つ浮かび上がってます。

 最大の論点は、女性記者が上司に相談したときに、実質上、握りつぶしたというかたちになります。
 今回で言うならば、テレビ朝日がすべきことは、報道すべきかどうかはともかくとして、まずは、事実関係を確認して、財務省に『こういう、うちの記者は被害を受けているんだ』ということを言いに行くのがまず筋ですよね。えんえん報道されて、『次官が辞める』というニュースが流れた後の深夜に記者会見をして『実はこういうことがありました』っていう流れはどう考えても理解できない。」辛坊治郎

 

 辛坊治郎氏の指摘通り、セクハラ被害をすぐに財務省に抗議せず、逆に何度も同じ記者を取材に行かせて、記者が耐えられなくなって、週刊新潮にセクハラ報道を流した後で、深夜にテレビ朝日が記者会見をして、かつテレビ朝日では一切それを放送しないという流れは理解できないは、猪瀬直樹氏も辛坊氏と同じ見解である。

 そして、八代英輝弁護士、辛坊治郎氏とも「テレ朝の責任」を明確にした。

 八代英輝弁護士に至っては「テレビ朝日を準加害者」とまで言っている。

 辛坊治郎氏は「ハニートラップ」ととらえている。

 正直メディアの真の有識者も、私の見方と大差ないところまで来た感がある。

 

 

 

■呆れ返る野党の「アフォーマンス」。彼らにはもう支持率(未来)はない。

(2018年4月21日 日刊スポーツより)

 

 あえて野党の女性議員有志の「Me Too 運動」を、「アフォーマンス(アホのパフォーマンス)」ではないかとする説を3つのポイントに分けて詳しく解説したい。

 

①「財務省を応援するはずが、財務省とケンカする羽目に。女性記者の新潮への音声持ち込みによるメディアと野党の大きな誤算?」

 

 森友学園問題に際し、福島瑞穂議員も演説した3月18日の新宿西口大街宣で、奥田愛基くんが「官僚頑張れー」と叫んで財務官僚を応援し、20日には太田理財局長を攻めた和田政宗議員を民放各局でメディアリンチにするなど、かつての古賀氏や前川氏と同様、「官僚を味方に引き入れての倒閣運動」、その一環として、テレ朝が女性記者を無理矢理、財務省のトップである事務次官に取材に行かせて、官僚のトップを取り込むために、恐らくはセクハラ覚悟で接待に近い取材を強要させていたのではないか。

 だが、その倒閣の活動(接待?)に耐えられなくなった女性記者が、セクハラの音声を隠し録りして週刊新潮に流したため、いわば内部告発みたいなかたちになってしまい、新宿西口大街宣からの「財務省を抱き込んでの倒閣を目指す計画」がご破算となってしまい、メディアと野党は、急きょ財務省を裏切って手の平を返し、事務次官の「セクハラ発言」自体を攻めることで自己正当化して、麻生財務大臣の責任を問う作戦に変更したのであるが、当然このような動きに対してはデーブ・スペクターさん、八代弁護士、猪瀬直樹氏、辛坊治郎氏らテレビで定番の知識人までをも完全に向こうに回してしまう羽目となった・・・。

 つまり、この「Me Too 運動」とは、テレ朝の女性記者の思わぬ新潮への音声持ち込み、内部告発によって、真相が露見しないために、その女性記者を「二次被害」や「セカンド・レイプ」という詭弁を使って隠避し、さらには政治に関心のない国民をだまくらかすために、野党の女性議員有志が視覚的にオーバーなパフォーマンスをして、頓挫した倒閣計画の失敗を立て直す呆れた挽回策なのである―。

 なんとも左翼的で、穏健な日本社会になじまない、計画的な陰謀というか、つまりヘーゲルいわく「恩知らず」「いつでも国家の寝首を掻(か)こうとする」、「下賤な意識」ではないだろうか?

 

 

 いずれにせよ、これら「Me Too 運動」の女性議員有志は、不支持率 91~99%の歪んだ「ノイジーマイノリティー」

 ひろゆき氏は「ネットを炎上させることは2、3人いればできる」と言うが、まさにそれなのである。

 

 

 

②福田事務次官は言葉のセクハラだけであるが、はるかに重いセクハラをしている人たちが野党の国会議員にもいる。

 

「野党の方々の中にもセクハラ議員っていらっしゃいましたよね? あの時って先生方(財務省へ抗議した「Me Too 運動」の女性議員有志)ってどういう行動を取られたんですか? 今回のこういう活動をみんなで注目して、真剣に考えようと、いいきっかけなので、もったいなと。パフォーマンスになってしまうのはね。」 金子恵美 元自民党衆議院議員

 金子恵美さんの言う「野党のセクハラ議員」とは、初鹿明博議員と青山雅幸議員のことだろうか? 

  

 まずは自分たちのセクハラ議員に対して公平に「Me Too」の抗議を行うべきだろう。

 彼らに関しては、辞任を余儀なくされた事務次官による、一部を作為的に切り取られた「言葉だけのセクハラ」ではなく、初鹿議員に至っては、女性にキスを迫って、ズボンのチャックを引き下げて、女性の顔を引き寄せるという、はるかに重大なセクハラが報道されているにも関わらず、議員辞職はおろか、残念ながら未だに国会議員の地位にあるのである。

 また、野党が「さん付け」でレスペクトする著述家の菅野完(たもつ)氏も含めて、彼ら3人の被害女性をなぜスルーされてしまうのか?

 菅野完氏なんてセクハラどころではない。女性をだまして、二人きりにして、性的暴行で、敗訴している。

 野党の女性議員は一体どういう基準で行動しているのか?

 頭の中には政局しかないのか? 国民は心ない野党の女性議員たちの田舎芝居には飽きている。

 「直ちに国会に帰って仕事しろ!」と言いたい。

 

「財務省の前で『Me too』ってやることも大事かもしれないけど、私は違うことをやってほしいと思うんですね。今回のようなセクハラの中でも、…今法律で保護されている範囲内は、職場内に限られるんですね。こういうものをどうするかってことですね。」 山口真由 ニューヨーク州弁護士 元財務官僚

 バカ丸出しの野党の女性議員有志にはグーの音も出ない。彼女たちは客観的な事実には目も向けず「ただデモをするだけ」。すべてが「安倍憎し」の感情任せであり、冷静に物事を考えられないなら、直ちに国会議員を辞められたらいい。

 
「テレビ朝日の釈明会見もオーバーに言い過ぎてるんですよ。安易にアホなコメンテイターが『セカンド・レイプ』とか、安易に使っちゃダメですよ。ホントにそういう立場に置かれている気の毒な人たちいるんですよ。引きこもったり、自殺する人もいるんですよ。アメリカでも一応、相手側の言い分も聞くってのもあるんですよ。」 デーブ・スペクター
 

 デーブ・スペクターさんの言う通りであり、同じセクハラ被害で言うなら、立憲民主党の初鹿議員のセクハラ被害に遭った女性は一体どうなるのだろうか? 

 弁護士に名乗り出て、名前を伏せて言うことの「二次被害」とは一体何なのか? 

 そしてそれが左翼団体とみなしてもかまわないテレビ朝日の詭弁であることを以下に論証する。

 

③そもそも国家公務員に対して「夜討ち・朝がけ」で取材に行って、秘密を聞き出すこと自体が国家公務員に守秘義務違反をそそのかす恐れがある違法行為である。

 

 テレビ朝日は「セクハラ」や「名乗り出ることのセカンドレイプ」とうそぶいて、つまり多くの視聴者に対して「自分たちが被害者である」と装って、自分たちが置かれている立場を全く理解していないが、実際は全くそうではなくて、自分たちが仕向けた女性記者の方が違法性がある恐れがある。

 そもそも名乗り出ないのは、前述したように、女性記者の人権を気づかってのことではなく、恐らくは倒閣のための接待のようなかたちで、セクハラされ続ける取材を強要させたテレビ朝日内部の体質や計画、陰謀を露見されたくないためである。

 また、後述するが、さらにテレビ朝日には犯人隠避、証拠隠滅の可能性がある。

 

 立花孝志氏によれば、女性記者は福田事務次官に対して、国家公務員法で定められている犯罪をそそのかしている恐れがある。

 つまり、逆に言えば、福田次官にとっては、この女性記者に対してセクハラ発言くらいしかできないのである。
 なぜなら、セクハラ発言は犯罪ではないから。

 逆にセクハラ以外のこと、つまりテレビ朝日にとってのネタを話したら、守秘義務違反で即犯罪になってしまうのだから。

 国家公務員法における「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関連して知り得たすべての秘密である。

 「秘密を守る義務」とは本人だけでなく、西山事件のように、それをそそのかすこと、つまりこの女性記者やテレビ朝日も犯罪に当たる可能性がある。

 

 そして一番上の日刊スポーツの誌面を見てほしい。

 福田事務次官「疑惑は全否定 裁判で争う」とある。

 他のセクハラ事件とは全く異なり、福田事務次官はメディアスクラムによる国民からの非難によって辞任はするが、法的に争うのである。

 

 つまり司法の場で争うなら、

 福田事務次官=セクハラ発言=違法性なし、軽い懲戒処分

 女性記者=国家公務員の守秘義務違反をそそのかす=違法の可能性?

 テレビ朝日=国家公務員の守秘義務違反を企てる=違法の可能性?

 となる。

 さらには

 テレビ朝日=女性記者を隠す=違法の可能性?

 である。

 そして、野党やマスコミの報道によって懲戒処分、辞任までさせられたのである。

 無論、セクハラ発言自体は良くないことであるから、福田事務次官の発言は減給、訓告、厳重注意などに当たる可能性がある。

 だが重罪に相当するような「辞任」は当然ない。

 

 そして、野党の女性議員有志のヒステリックな動きである「Me Too 運動」や、マスコミ、特にテレビ朝日の「セカンド・レイプ」や「二次被害」という言葉は、守秘義務のある国家公務員の、しかもトップに対して、美人記者を執拗に取材に行かせたテレビ朝日の違法性に触れさせないための予防線なのである。

 自民党の先生方はそれに気づかず、表面的な失言をして、墓穴を掘っておられるようだが。


「国家公務員は基本、国家公務員法100条(守秘義務)があるから、夜討ち、朝がけ(の取材)をする方が頭おかしいんですよ。
 毎日のように財務省の事務次官に、テレビ朝日の記者とかが、張り込んでることがおかしいんです。
 そもそもテレ朝の女性記者と、財務省の事務次官が、二人っきりで食事に行くこと自体がおかしいんですよ。
 国家公務員法の100条違反をさせるような、犯罪行為をさせるような誘いをしているのはどっちなんですかという話ですよ。
 そこで『セクハラ』とか頭おかしいんちゃうのって話ですよ。
 国家公務員に取材に行って、秘密を聞き出すことはダメなんですよ。
 言ってることが無茶苦茶。今のマスコミがおかし過ぎるんですよ。財務省の事務次官のところに行ってね、国家公務員法に違反するようなことをする。
(守秘義務のある)国家公務員に「夜討ち・朝がけ」とか、二人でご飯食べに行こうとするマスコミが頭おかしいんですよ、これ。大手のマスコミが。
 完全に犯罪行為をさせようとしているわけだから。」

(「テレビ朝日セクハラ被害を訴える女性記者は、国家公務員法100条違反の教唆罪という犯罪行為になる可能性が極めて高いのです。セクハラは犯罪ではないですが、国家公務員法100条違反の教唆は犯罪です。」 立花孝志より)
https://www.youtube.com/watch?v=wRTApZ91ip0

 

 


■若手女子アナを使って視聴者をだまくらかして、逃げ切りを図る、公共放送として最低のテレビ朝日

 

 4月21日に放送された毎週土曜夕方の、1時間半もある情報番組「スーパーJチャンネル」では、テレビ朝日セクハラもみ消し問題を、ビタ1秒取り上げなかった

 そして夜の「サタデーステーション」でこの話題を取り上げたが、

 「これって卑怯じゃないか? 」

 テレビ朝日は女性記者に取材を行かせたり、セクハラの申告を握りつぶした責任者の名前も顔も出さず、事実の経緯や責任の所在を一切明らかにしない。

 そして、すべてはセクハラ取材を上司に強要された女性記者と同じような立場である「高島彩アナに押し付け、丸投げ」である。


(2018年4月21日 テレビ朝日「サタデーステーション」より)


(財務省 矢野康治官房長が「女性記者が弁護士に名乗り出て名前を伏せておっしゃるということがそんなに苦痛なことなのか」と発言したことについて)

「『そんなに苦痛なことなのか』という発言を聞きますと、感覚がズレてるなという感じがしますよねー。」

高島 彩

「しません。」

「テレビ朝日としても、そこはしっかりと聞き入れて、事なかれ主義で終わらすのではなくて、きちんと対処して欲しかったなという気持ちはあります。」

高島 彩

「事なかれ主義とか、そんなレベルの話では全然ないです。テレビ朝日が完全に主犯です。」
 

 この女子アナも気の毒としか言いようがない。恐らく制作サイドが書いたカンペを読まされているだけなのだろうけど。

 そして、ネットをやっていない人は何も知らないし、「テレビ朝日が悪いことすら知らない」。

 つまりは情報格差。
 ネットをやっていない高齢者などの人たちは、テレビと新聞からの「自己正当化の誤報」しか入手することができない

 つまり中国や北朝鮮と同じ状況である。

 だが、当然、中国や北朝鮮の人は言論統制されていることを知っているが、多くの日本人は残念ながら、テレビの情報を鵜呑みにする傾向にあるという。

 つまりは中国や北朝鮮以上に、常軌を逸した、完全に狂ったテレビ民放の思うがままということになる。

 この国で、こんな非道が許されていいのか? 

 まぁ、それこそ18年、道徳を排斥してきたテレビを批判してきた私にとっては、戦後70年ずっとこんな感じで、さほどの驚きはないんだけど。

 

 政府が本格的に進める放送規制緩和、つまり今までは大きなテレビ局が4、5局しかなかったのが、ネットと放送で異なる規制を一本化して、新規参入や競争を促すという独占の解消、そして放送法改正である。
 また、「放送法第4条の撤廃」が議論になっているが、そもそも4条はすでにして、どこの局も全く守っておらず、むしろ「罰則がない」ということを各局が悪用して有名無実化している

 日本の民放キー局の報道はすでに「偏りに偏りに偏りまくっている」。

 そして倒閣のための偏向報道、森友問題で真相究明をしないこと、メディア権力によって、「セクハラ」という言葉だけで財務省の事務次官のクビまで獲っており、「放送法4条どうこう」の生やさしいレベルではなく、これらの放送事業者とは、「民主主義を全否定する悪しき第一権力」であり、つまりこの国のガンなのであって、本来なら規制緩和・放送法改正云々関係なしに今すぐにでも即刻放送免許を剥奪しなければならないのである。

 

 少なくとも、財務省がテレビ朝日だけには一切情報を出さないのはもちろん(すでにそうなっている)、こういう社会正義のない、女性記者の人権を顧みない、国家公務員法を違反させようと企み、自らの法的・道義的責任を一切明らかにしない、反社会的で悪質極まりないテレビ局、テレビ朝日は即刻放送免許を剥奪すべきであるし、そういった性質の事業者である以上、財務省が査察に入って徹底的に調べられても文句は言えないのである。
 無論、テレビ朝日を偏向報道で後方支援するフジテレビとTBSにも査察に入るべきだと思う。
 今回の事件で、在京のテレビ民放がどれだけ悪いか、その氷山の一角がようやく明るみに出たと思う。

 しかし偏向報道はもちろん、連中にいいように戦後70年、社会道徳を排斥されて、これだけの深刻な社会混乱に陥って、遅きに失した感も否めない。
 無論、人としての最低限の社会道徳の必要性すら、テーマとして忘れ去らしめられている有様である―。
 つまりはいじめ自殺一つ取っても、極端な少子化一つ取っても、激増する児童虐待一つ取っても、連中は日本社会を完全に荒らしに荒らしに荒らしまくった後なのである。
 

 日本解体、あるいは日本の国力低下というミッションはほぼ終えているのである。
 

 事実、「ポスト安倍」には緊縮増税のグローバリズム政治家しかいない。
 そしてその一刻も早い「日本解体」の到来、安倍退陣を、社会主義というイデオロギーと外圧とによって、メディアは推し進めているのである―。

 今こそ、政権与党と官僚が一心同体となって、放送法を変えて、放送法を守らない、西部邁氏いわく「第一権力」であるメディア権力の、公共の電波を独占するテレビ民放を徹底的に解体しなければならない。


「会社の公式なステートメントの中で、テレビ朝日としてのスタンスをしっかりと表明し、
一方で私個人、でもそれは我々自身の自己責任だと思います。
 はっきり言ってテレビ朝日の報道の信頼は、私は、地に堕ちたと言っても過言ではないと思います。それくらいのことをしたと思います。
 それは取材対象者に対して、無断で録音し、それを取材から得た情報と位置づけて、それに基づいて報道してしまうような放送局なんじゃないかというような不信感。
 あるいはそこに所属している従業員に対しては、業務を遂行する中で得る、身体的あるいは心理的なダメージに対して、会社がなんら守ってくれないという、組織に属する人間に対する不信感。
 それは身から出た錆びだと思います。それだからこそ、今回噴出した問題に、一から出直さなければいけないんだなと思いました。昨晩から。」テレビ朝日アナウンサー 小松靖

 

 このようにテレビ朝日の当事者ですら、「女性記者を守る云々(うんぬん)」の話しか出て来ず、事の重大性を少しも把握していないのが現実である。

 メディアが連日展開している、しつこいくらいにエスカレートする極端な偏向報道、安倍政権批判、倒閣運動の陰謀はともかくとしても、守秘義務のある国家公務員の、しかもトップに対して、若くてきれいな女性記者を執拗に送り込んで、飲み屋で1対1で取材をすること自体が、法的に完全にアウトであるということに―。

 つまりは女性記者それ自体もアウトなのである。

 テレビ朝日という組織において、引いては日本のマスコミを支配する電通という強大な組織にとっては、このような若いアナウンサーなどは、何も知らない単なる使い捨ての顔のない駒に過ぎない。

 現に罪のないテレビ朝日の女性記者もそうさせられてきた。

 知らず知らずの間に、狂ったメディア権力、いかがわしいテレビ局によって、日本解体のための偏向報道に利用されつつ、セクハラをされることを強要されつつ、そして犯罪に加担させられてきたのである。

 

 そして財務省のトップ、事務次官ですら、そのような圧倒的なメディア権力の前では、人権はない。

 いわば盗聴された音声だけで、セクハラという言葉一つで、テレビによって大衆煽動された国民全体から非難され、性犯罪者と同等の扱いでメディアリンチされ、かつ一方的に辞任させられるのである―。

 

 テレビに出てくる日本人は、お金のために同胞を売った、いわば「反日の日本人」なのであって、もうあなたの同胞はテレビの中には一人もいないのかもしれない。

 

 

 

 日本にはもう在京のテレビ民放はいっさい必要ない。

 

 だが、デイブ・スペクター、猪瀬直樹、辛坊治郎、八代英輝弁護士と、遅ればせながら真の知識人はテレビ朝日、引いては民放の怪しさに気づき始めているのは確かだ。

 

 そして、日本解体ありきで大衆煽動、世論操作を駆使して社会主義を信奉する偏向マスコミの陰謀を擁護するいかがわしいテレビコメンテイターには、たとえば、「自由論」で有名なJ.S.ミル、あるいは知日派の世界的な社会活動家であるカレ・ラースンが言うように、道徳的非難を浴びせなければならないのである

 


■4月27日   小林よしのり氏までもが、ついに野党を批判。

 小林よしのり氏が一転して野党批判に回った。
 近年ずっと、山尾擁護や昭恵夫人叩きを続けてきた小林よしのり氏を批判してきたが、ここに来てようやく野党の女性議員有志による「Me Too 運動」の胡散臭さに気づかれたようである。
 だが小林氏は理に明るく、政治信条があって、公平な人なので、哲学者の私としては、「いつか必ずこのようなかたちになる」とは思っていた。

「麻生大臣を見直した。麻生大臣は質悪の世論に負けずによく踏ん張っている。

 安倍政権を一刻も早く倒したいわしでも、麻生大臣には同情する。

 セクハラ問題は質が悪い。特に一般的な会社のセクハラではなくて、ジャーナリズムの取材方法の問題だから最悪だ。
 『週刊誌の報道だけで』という言い分は正しい。『週刊誌の報道だけで』官僚トップを処分するのは理解できない。
 野党の議員たちは最悪だ。『Me too』運動のマネしてはしゃいでいるが、これでまた野党の『反対のための反対』体質が露呈されてしまって、与党の支持率を押し上げてしまうだろう。若者たちが、あんな幼稚な連中には政権を任せられないと思ってしまうのはやむを得ない。
 野党って本当にダメだわ!
 被害者の存在が不明のままで、特定の男を加害者認定して、罰を与えるなんて、あり得ない話だ
 デーブスペクターが言っているが、欧米ではセクハラを訴える被害者は名乗り出るのが『Me too』運動らしい。
 名乗り出たら偏見に晒されるなどと、報道機関が被害者を隠していること自体が、本当にこのセクハラ問題の本質を明らかにされては困るからだと、わしは疑っている。」

「2018.04.24(火) 麻生大臣を見直した」
(YOSHINORI KOBAYASHI BLOG あのな、教えたろか。)

https://yoshinori-kobayashi.com/15614/

 私が思うに、日本が一気に右傾化しないように警鐘を鳴らす小林氏の心情もずっとわからなくはなかった。
 劣勢に立たされた左派論客を応援する気概も、なかなか大したものであるとも感じていた。
 そして小林氏は、私と同様に伊藤詩織さんを応援している立場だが、籠池さんもそのような状況に置かれてしまっていることを理解してほしい。

 少なくとも小林よしのり氏は、野党側にとっては「最後の砦」と言わないまでも、有権者に自分たちの正当性を裏打ちできる数少ない論客であって、その小林氏が一転して、野党が一番攻めている麻生大臣にエールを送るようでは、「Me Too 運動」を起こした年配の女性議員有志は総崩れである。 

 TPPやグローバリズムに反対する小林よしのり氏が、ここに来て野党批判に転じれば、テレビ民放のメディアと折り合う理由もなくなるだろう。
 いずれにせよ、左派の側にあっても、左派論客の全てを肯定するのでは全くなく、個別的に左派の論客を批判することも多々あったが、出版メディアで大きな影響力を持つ小林よしのり氏の今回の「麻生擁護、野党批判」は、一つの分水嶺となるに違いない。

 あとは、森友学園問題で、昭恵夫人の積極的な関与がないことなどに目覚めてくれればと願う。

 
 これで野党の女性議員有志による「Me Too 運動」が、完全に墓穴であることが確実となった。
 

 立民だけは8.5%としても、他の野党は軒並み0.5%ほどの支持率しかなく、ただで少ない野党支持者が、この小林よしのり氏の批判によって、さらに離れることは必至だ。

 

 そして、ただでさえ支持率の低い野党が大きな言論の屋台骨を失った今、本当に解散は近いのかもしれない

 日本の政治、国会運営を正常な状態に戻すためには、クレーマーやノイジーマイノリティーのような、これら年配の野党の女性議員有志こそが、国民の審判を仰いで頂き、、建設的な提言の皆無な、低レベルな反対運動から脱却する政治を今こそ実現してもらいたい。
 

 


 

 

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