5分で分かる!中小企業のための税務・会計講座

5分で分かる!中小企業のための税務・会計講座

東京・金沢の相続事業承継の専門家税理士法人K・S・Dより発信する税務・会計お役立ちブログです。


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平成29年度税制改正により、
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。
配偶者控除又は配偶者特別控除の適用に当たって、
月々等の源泉徴収の対象となるのは、合計所得金額が900万円以下の
居住者と、その生計を一にする配偶者の合計所得金額が85万円以下の
「源泉控除対象配偶者」に限定されました。

合計所得金額が基準を満たすかどうかは、
給与所得者が当初提出した扶養控除申告書において
「源泉控除対象配偶者」と判断した見積額で行いますが、
この見積額に異動があるケースも想定されます。


この場合、どのような対応となるのでしょうか。

 

通常は、平成29年の年末調整時に扶養控除申告書を会社に提出し、
月々の源泉徴収等を行い、平成30年の年末調整時に、
会社に「給与所得者の配偶者控除申告書」を提出し対応する
流れとなります。


年の途中に、給与所得者又は配偶者の合計所得金額の見積額に
異動があった場合
は、判明した段階で、扶養控除等異動申告書を
会社に提出すること
とされており、その後、控除対象配偶者として
配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合には、
年末調整の段階において、「給与所得者の配偶者控除申告書」を
提出
し対応することとなります。


なお、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについては、
平成30年分以後の所得税について適用されます。

 

 

出典:税務通信No.3464(P.2-3)

 

 


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平成27年より、美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの考えが見直され、
美術品等の減価償却資産の対象範囲が広がりました。

 

(1)減価償却資産に該当しないもの
高価な美術品等は価値が減少しない資産とされ、減価償却資産に該当しないケース
があります。国税庁より、以下の2つのうち、いずれかに該当すると、価値が減少
しないものとされています。

 

①古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、
  代替性のないもの

②①以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの
 (時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)

(※法人税基本通達7-1-1 所得税基本通達2-14)

 

 

(2)改正点

 平成26年末までは「1点20万円以上」とされていました。
しかし、平成27年以降からは、歴史的価値・希少価値がなく、
1点20万円~99万9,999円の美術品等、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」
を除き、「減価償却資産」と考えられることになりました。

 

「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」の例として
・ロビーやホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾・展示用であるもの
・移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなもの
・他の用途に転用すると仮定した場合に、その設置状況や使用状況から見て、
  美術品等としての市場価値が見込まれないもの

 

 

 

(3)償却資産税について

 今まで減価償却をしていなかった美術品等を減価償却資産として処理し直すということは、
固定資産税(償却資産税)に影響します。
償却資産税申告時に減価償却資産として申告することになるので、注意が必要です。

 


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会社が不動産投資をしている場合のように、
子供たちが継いでもよいと考えている事業と、継ぐ意思のない事業がある場合には、
会社を分割して売りたい事業だけを切り分けて別会社にして売却する方法があります。


通常、売りたい事業を選定し、事業譲渡を行う場合は、
営業権部分に法人税や地方税が課せられてしまうので、税負担は大きくなってしまいます。


しかし、以下の流れで売却を行えば
社長には譲渡益に対する20%の申告分離課税が課されるだけです。


①まず、社長は、今後も継続していきたい事業を受け入れる受け皿会社を用意します。

受け皿会社は、できれば開業してから3年以上経過した会社が望ましいです。
なぜなら、開業3年未満だと相続税法上は、純資産価額による評価が強制されるからです


②事業を受け皿会社に移転するときには、
不動産の含み益や、営業権に課税されないために、
会社分割が共同事業要件といわれる適格分割の要件を満たす必要があります。


そのためには、受け皿会社は、分割する事業とシナジー効果のある事業を営んでいる必要があります。
シナジー効果といっても、
その意義はとても広く解釈されているので、神経質になる必要はありません。


共同事業要件の株式継続保有要件には、
意外にも、
今まで事業を行っていた分割会社の株式の継続保有は含まれないので、
分割会社の株式を売却しても非適格とはならず
社長には譲渡益に対する20%の申告分離課税が課されるだけとなります


また、共同事業要件には、他にも以下のような要件があります。

金銭等不交付要件
按分型要件
従業員引継要件
事業継続要件
規模要件または経営参画要件
主要資産等引継要件
B社株の株式継続保有要件


会社分割する際には、要件にひっかからないように慎重に実行する必要があります。

 


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平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直され
合計所得金額が1,000万円を超える居住者については、
配偶者控除の適用対象外とし、配偶者特別控除の対象となる配偶者の
合計所得金額を38万円超123万円以下に引き上げるなどの改正が行われました。

 

これらの見直しに伴い、源泉徴収事務に関する改正が行われました。

 

居住者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る)の配偶者で
その居住者と生計を一にするもの(青色事業専従者を除く)のうち、
合計所得金額が85万円以下である者を「源泉控除対象配偶者」と定義し、
月々等の源泉徴収事務(年末調整を除く)における配偶者控除の適用にあたっては、
「源泉控除対象配偶者」に限定されることとなりました。

 

 

つまり、
居住者の合計所得金額が900万円以下の場合には、月々の源泉徴収で控除されることになりますが、
合計所得金額が900万円超1,000万円以下の場合には、年末調整又は確定申告において
配偶者控除の適用を受けることになります

上記の改正は平成30年分以後の所得税について適用されます。


なお、
扶養控除等申告書の新様式については、今後、国税庁より公表される予定です。


●平成30年以後の配偶者控除・配偶者特別控除の適用関係

合計所得金額                          配偶者控除・配偶者特別控除

900万円以下(配偶者は85万円以下)          →  月々等の源泉徴収・年末調整
900万円以下(配偶者は85万円超123万円以下)  →     年末調整
900万円超950万円以下                 →    年末調整
950万円超1,000万円以下                →    年末調整
1,000万円超                          →    適用なし

 

 

 

〈参考文献〉

税務通信No.3459(P.2-4)

 


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平成28年10月1日以降、株式会社・投資法人・特定目的会社の登記申請に際し
一定の場合、「株主リスト」の添付が必要となりました。

 


「株主リスト」の添付が必要となるのは、次の2つの場合です。


1.株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合


2.株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

 

 
また、

「株主リスト」は、上記1、2のどちらの場合に該当するかにより、記載すべき内容が異なります。

 

例えば、

「1.登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合」には、株主全員について、
次の事項を記載した株主リストが必要です。


①株主の氏名又は名称
②住所
③株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)
④議決権数
  →これら4点を代表者が証明。

 

 

正な「株主リスト」の添付が無い場合、登記申請の却下事由に該当し、

登記申請が却下されることが考えられますので、ご注意下さい。

 

 

なお、株主リストの書式例及び記載例は法務省のHPに掲載されておりますので、

ご参考にして下さい。

 

 

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

税務通信No.3429(P.6)
税務通信No.3431(P.30)

 

 

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