菅政権続投というのは米国と共に日本が地獄に落ちるということだ | ライジング・サン(甦る日本)

菅政権続投というのは米国と共に日本が地獄に落ちるということだ

代表選まであと4日。 マスゴミは小沢氏優勢という現実を国民の目から遮断し、菅優勢または拮抗しているとしているが、これは仙谷や枝野が実行していると言われている不正選挙の結果を最終的に正当な結果だと国民の思わせることにある。  何故なら現時点で小沢氏優勢なら残り少ない日にちの中で大逆転するなど無理だからだ。 もし大逆転が可能になったとしても、どうしてそれが可能になったか、機密費をバラ撒いたのではないかという疑惑は大きくなってくる。 仙谷は8月の機密費支出で3億円使っているそうだ。


しかしやつらがどんな手を使ってきたとしても我々は小沢氏を代表選で勝利させ総理大臣にさせねばならぬ。

それはこのまま菅政権が続けば、日本は米国と共に地獄に落ちていくのが目に見えるからである。

1929年~1933年に起きた米国発の世界大恐慌と同じことを菅政権がやろうとしている。


当時、米国は世界一の対外純債権国でありながら、財政支出の削減とガソリン税などの増税でデフレを深刻にし、税収を激減させた。現在の日本も世界一の純債権国(昨年末269兆円)で、海外からの利息配当(毎年10兆~15兆円)や国内の預貯金の増加(同10兆円規模)、特別会計の積立金・次期繰越金(約50兆円超)など財源が豊富にありながら、財政支出を削減し増税に走ろうとしているからだ。


米国に限らず不況のときに緊縮財政・増税をすれば橋本政権、小泉政権の時と同様に日本経済が急降下して更に悪化させてきたという歴史もそれを証明している。 しかし考えてみれば橋本政権、小泉政権の時には日本国民の多くは財務省などに騙さ喧伝されていた巨額な借金は、現在よりも少なかったはずであり緊縮財政に走る必要もなかった。 そして今でさえ国家の借金は約900兆円ではなく約300兆円(純債務)なことも分かっているのであり、緊縮・増税政策などする必要など全くないはずだ。 国民は本物の識者とともに学習しているのであり、2度あることは3度ない(させない)のだ。


1929年~1933年の仕組まれた恐慌は、米ロックフェラーが英ロスチャイルドの米国での支配を乗っ取るために、計画的に恐慌になるようにしたことも明らかになっている。 米株式市場で紙クズになった株(証券)を、ここぞとばかりにロックフェラー家が買いあさり、ロスチャイルドか持っていた企業や資産を最安値で買いまくり米国におけるロスチャイルド勢力を奈落の底に突き落とした。


小泉政権時にも日本経済は最悪な状態になったが、その結果はどうだ? 外資(ハゲタカ)に日本企業などが乗っ取られ、証券市場なども操作されて莫大な利益をハゲタカが得たではないか。 そしてそのしわ寄せは日本国民に襲いかかり、派遣労働者首切りや、株主優先の企業経営で労働者への配分も極端に少なくなり現在に至っている。 ただ最終的には郵政の資産が外資に奪われることが阻止できている状態であり、不幸中の幸いでもある。


菅政権がやろうとしていることは、1929年にロックフェラーがやった手順を小泉が繰り返し(米国にやらされた)、自民党が過去の大政党となった今、米国は官僚らとともに民主党を乗っ取らせ、菅政権を操り同じ事をやらせようとしていると断言していいだろう。  日本は米国のような自転車操業国家ではない。 緊縮・増税など1円もする必要もない。  やはり今は高橋是清がやった積極財政で景気を回復させて行くのが王道だろう。

だからその点でも日本経済を回復させるために小沢氏が総理大臣となり、財務省の煽る幻想の借金に恐れずに政治的剛腕を振るっていくしかいないのである。


米国もオバマとベン・バーナンキが積極財政をして景気浮揚を目指しているが、米国の借金は米国が10回生まれ変わっても返せない巨額なものであり、高橋是清の政策を勉強したベン・バーナンキでも米国を甦らせるのは不可能だ。  副島氏は1,2年ほど前から日本は米国に抱きつかれ恐慌に入ると予測していたが、このままいけばそれが現実となるであろう。 しかし、菅直人の参院選時の発言や小沢氏との討論を見て分かるように、菅直人はすぐに相手の良いとこ取りをして政策や発言もすべて抱きついてきているのが明らかだであり、米国が抱きついてくるというよりも、菅直人が米国に抱きついて日本を破滅させる可能性が高い。


日本国民は必ずこれを阻止して、大恐慌に飲まれても堪えて行ける準備を早急にしなければならない。

だから日本の構造を変えるにも、恐慌に堪えるにも「小沢一郎」しかいないのである。

必ず勝つぞ!



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