消費税率:日本5% ヨーロッパ20%という話に騙されてはいけない | ライジング・サン(甦る日本)
2010年06月21日

消費税率:日本5% ヨーロッパ20%という話に騙されてはいけない

テーマ:TV局、新聞社、その他

本日、菅直人首相が官邸での記者会見において、消費税については「実施に2,3年あるいはもう少しかかる」と述べた。  そしてそのことを実施する前に国民に信を問う=衆議院解散・選挙をほのめかした。


(転載貼り付け開始)


時事通信


消費増税「早くて2、3年後」=税率10%は公約―菅首相


菅直人首相は21日午後、国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税を含む税制抜本改革の進め方について「参院選が終わった中で本格的な議論をスタートさせたい」と述べ、7月の参院選後に超党派で議論に入りたいとの考えを表明した。その上で、税率引き上げの時期に関し「よほど早くても2年、3年、あるいはもう少しかかるのではないか」との見通しを示した。


 引き上げ幅について、首相は自民党が打ち出した「当面10%」を参考にすると改めて発言。「そのこと自体は公約と受け止めてもらって結構だ」と語り、民主党の参院選公約と位置付ける考えを示した。
 低所得者ほど負担感が増す逆進性緩和のための措置に関しては、複数税率導入の場合は税額計算のためのインボイス、還付金支給なら納税者番号制が必要になるとし、「番号制の実現には2年、3年の時間が必要になる」と指摘。「参院選が終わったらすぐに引き上げるというメッセージが国民に伝わっているとすれば、全く間違いだ」と強調した。


 さらに、首相は「大きな税制改革をするときには、まとまった段階で国民に判断する機会を持ってもらうことは必要だ」と述べ、実際に税率を引き上げる前に衆院解散・総選挙で国民の信を問う考えを示した。 



(転載終わり)


この記事を読んで、過去の小泉の郵政選挙を思い出すのは私だけではないだろう。 郵政民営化とは、郵政の持つ資産=国民の資産(預金・保険で350兆円、不動産で2兆円)を外資=米国に垂れ流すことだったことは国会でも明らかにされている。  しかし政権交代によって小泉・竹中が目論んだ悪事は今のところ阻止されている。 郵政見直し案が廃案にはなったが菅内閣でそれを逆進させることはまず無理だろう。 国民がそれを許さないからである。


しかしこの小泉・竹中に代わって財務省が官内閣と手を組んで消費税を上げようと目論んでいる。 郵政の資金がダメなら、一番手っとり早く全ての国民から合法的に摂取できるのが「消費税」だからだ。 それも一気に2倍の10%を目安にしている。 今までの消費税の85%は法人税減税が減った分に回されのであり、国民にはほとんどと言ってよいほど再配分に回っていない。 おそらくこの消費税が10%になり税収が増えても国民には再配分されないであろう。 


それはどこに行くのか。 それは財務省から特別会計の外為特会に回され、ドル買い円売りをしてドルを通じて米国債を買わされるはめになる。 そして円安に向けば輸出企業が儲かりながら、更には今までのように消費税が大企業に還付される が、国民の生活は今以上に干からびていくのである。 菅内閣と官僚は国民に向かって優しく「死ね」と言っているのと同じである。  小泉は郵政選挙で国民に「信(死)」を問うたが、菅は消費税選挙で「信(死)」を国民に問うだろう。 


さきほどNHKのニュースで外国人とリポーターの会話の中に、外人の方が「日本は非常に低い税率が普通になっていますけど、ヨーロッパのほうではどこも20%台です」というものだったと記憶する。

それは数字だけ見れば確かにそうだろう。5%であり20%である。 しかしヨーロッパでは日本のように全ての物に20%掛かっているわけではない。 日用雑貨や食料品など庶民が一番お金を費やす物には税金は掛かっていない。 そして日本では会社員などが高額な社会保険料を払っているが、ヨーロッパの多くの国の企業は、社会保障にかかる費用を会社が多く払い、労働者が支払う分は極めて少ないのだ。


日本がヨーロッパと同じく個人が支払う社会保険料などが少なく、日用雑貨品や食料品などに消費税が掛かっていないならば、5%という数字は低い税率だが、「消費税は0%にできる」の著者:菊池英博氏が述べているように、日本の税率はスエーデンの25%に相当するのである。 また菊池氏が国会で述べた通り 、日本が約900兆円の借金を抱えているというのは、財務省がマスゴミやエコノミストなどの評論家に「うまく指導」して財政危機という大ウソを喧伝させているのだ。 実際には国家の実質債務は300兆円でしかない。(これは埋蔵金を暴露した元財務省官僚の高橋洋一氏もそう述べている)  財務省は国民の借金でもない特別会計分をも国民の借金として計上している。


もう一度言うが、郵政の資金が凍結されているために財務省が米国に脅されて(または最初からグルで)、ドルを支えたり米国債を買うために、万人から確実に摂取できる消費税率を上げたいのである。 これに加担しているのが菅内閣であり、また旧大蔵省官僚上がりで、ちょこちょこTVに出てくるメガネをかけたトッちゃん坊やのような議員古川元久などもその一員であり菅首相にご指導している。 この古川元久というのは米コロンビア大学へ留学しており、コロンビア大学といえば、長年日本の政治家や官僚を操ってきたジャパンハンドラー(日本操り人)であるジェラルド・カーティス教授 がいる大学でもある。 つまり古川元久は米国の言うことを良く聞く犬である。 


とにかく至る所で消費税に関して嘘八百を並べて国民を洗脳しアホにしていることは断じて阻止しなければならない。 アホになるだけならいいが、その結果消費税アップで生活が苦しくなり、小泉政治の時と同じような、今であればそれ以上の倒産や自殺者が出るのは必至である。

絶対に騙されてはいけない。  今回の参院選は民主党勝利と、その裏にある本筋「打倒!菅内閣」が全国民の目標としなければならないことである。





       矢印
人気ブログランキングへ


















Kiriさんをフォロー

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

コメント

[コメントする]

Ameba人気のブログ