2月12日、政府は共通投票所の設置等を可能にする公職選挙法の改正案を閣議決定しました。
これは、指定の投票所以外でも自治体の判断で、駅やショッピングセンター、大学などに投票所を置くことを認めるものです。
また、この改正では、期日前投票について午前8時半から午後8時となっている投票時間を前後それぞれ最大で2時間拡大できるとしたり、「幼児」や「やむを得ない事情がある者」とされている同行者を「18歳未満まで」としています。
言うまでもありませんが、投票率の向上を考えてのことです。
民主主義が真価を発揮するためには、国民の政治参加を促す必要がありますので、私もこれらについては賛同します。
ただ、投票の利便性を高める、できるだけ多くの有権者に票を投じてもらうようにするということを真剣に考えるのであれば、やはりネット投票を実現するしかないと思います。
各種選挙のときに言われることですが、選挙日の当日まで誰に／どの政党に投票するか決めていないという人はかなりの割合に上ります。日経新聞が今年1月に発表した世論調査では、夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、態度未定は4割という数字になっています。
このような人は、そもそも選挙に行くモチベーションが低く棄権する可能性が高いと考えられますし、仮に投票所に足を運んだとしてもポスターを見て何となく選ぶ傾向が強いのです。
しかし、ネット投票ができるようになれば、自宅にいながら、選挙期間中の好きな時間に、気になる情報を検索しながら一票を投じる先を考えることが出来るようになります。
投票画面で、政策によって各候補者／政党の絞り込みができるようにするなどの工夫を行えば、政策重視の選挙・投票になっていく可能性も十分あります。
私が2010年の公約とした「選挙期間中のインターネット解禁」は2013年に実現することができました。その法律を作る際に『あらゆる角度から技術上・制度上の問題等を検討し「インターネット投票導入に向けた措置を講ずる」』という条項も付帯決議に入れることが出来ました（当時は与党から反対されましたが、民主党の協力を得て実現しました）。
その後、折に触れてネット投票の実現に向けた検討を呼びかけてきましたが、反対派が多く、なかなか議論が深まりません。「セキュリティーが心配」「ポピュリズムが進む」「ご老人が使えない」など、様々な「できない理由」が列挙されますが、反対派の本音は「投票率が今の40～50％から、70～80％になってしまったら、無党派層や浮動票の比率が上がり、自分が落選してしまう」ということでしかありません。
最近、政府は徹底したIT利活用を謳い、「世界最先端IT国家創造」を宣言しました。また、民間には「ベンチャーチャレンジを」と声を大にしています。であれば、国としてもチャレンジの姿勢を見せるべきです。
少なくとも「インターネット投票導入に向けた措置を講ずる」と約束したのですから、可能性を追い求めなくてはなりません。
3月末までの成立を目標に、「共通投票所」の設置等を可能にする公選法の改正案が審議されることになります。その際には、IT国家としてネット投票の導入を掲げるべきであること、そしてそれに向けた検討をすぐに始めることを今まで以上に提言していきたいと思います。