経済産業委員会で、宮沢大臣に対して「一般質疑」をさせて頂きました。
一般質疑というのは新たな大臣に、法案や政策などに制限を付けず、自由に議論したい事を質問することです。
民間企業の人事でもそうですが、部門の長になる人間に必要なのは決して頭の良さだけではありません。「人間性」、そして、部下をいかに掌握できるか、監督できるか、と言う「統率力」や「リスクマネージメント力」も必須の条件なのです。
そのような観点から、まずは不適切な政治資金（国民から受け取った寄付）の使われ方についてお聞きしました。
はっきり言って、簡単な収支報告書でSMバーを見落とすようであれば、経産省の1.5兆円もの予算から無駄を削減することなどできません。また、4500人以上の職員に規律を守らせるのも難しいでしょう。
その次に、東電株の保有についても質問しました。
原発事故以降、私は経済産業委員会で数多くの電力政策の問題点、東電の問題点を指摘してきました。昨年、一番問題だと思ったのは、国会も通さずに経産省が「電気事業会計規則」を変えたことです。本来ならば廃炉を決めた原子炉に関しては「特別損失で一括減損」しなくてはいけないところ、いとも簡単にその会計ルールを変えることによって、捨てるものを資産として認めてしまったのです。それによって、減価償却分は総括原価方式の中で、国民に請求が回ることにもなります。
つまり、ちょっとしたルール変更で赤字の会社を突然黒字にしたり、債務超過から逃れさせたりすることが可能な、電気事業について絶大な権限をもつ経産大臣。そのような方が金額の大小に関わらず、東電の株を持っていて良い筈がありません。
「将来寄付する」とのことですが、すぐに閣議決定をして、売却することを勧めました（残念ながら、どうしても持ち続けるという答弁でした）。
また、「安倍総理は宮沢大臣が東電株を保有していた事を把握していた」と世耕官房副長官は答弁されましたが、そうであれば、官邸のこの問題に対する危機意識は非常に薄かったといえます。任命責任は免れないでしょう。
パチンコ屋さんから受け取っていた違法な政治献金についても確認しました。
政治資金規正法で最長3年の禁固刑もありうる重たい違反です（今回は3年で時効が成立してしまっていますが）。
パチンコ店オーナーの大半が外国籍（主に韓国人・朝鮮人）であることは、政治家の間では常識的な話です（日本人の割合は5%以下と言われています）。
宮沢大臣は、献金した会社がパチンコ店経営をしているとは知らなかったと答弁していました。しかし、税務署長まで務めた方が、何ら調査せずによく知らない会社から献金を受けるということ自体、にわかに信じられないことです。
繰り返しますが、このような問題は宮沢さんの統率力、リスクマネージメント力、そして注意義務や問題意識がいかに希薄かを如実に物語るもので、このような大臣に原発再稼働や電力自由化を託すのは厳しいと思ってしまいます。
また、苦し紛れに「（SMバーは）しっかりとカウンターで会話ができる店」「（東電株は）東電の応援といった意味があるので、売らずに持ち続ける。」と言ってしまうような方に、
福島第一の汚染水問題がさらに悪化した時に「大丈夫です」「心配いりません」と言われても、経済産業委員も国民も信用するのは難しいです。
国民から受け取った政治資金の不適切な流用（SMバー）、東電株の保有（売却拒否）、そして外国人からの献金。三つ続いてスリーストライク状態になってしまい国民の信頼を失ってしまった以上、今後も国会・委員会運営に支障をきたす可能性は高く、やはりご自身の今後をしっかりと考えて頂く状況にあるのではないかと思います。
また、既に辞められた小渕さん・松島さんに 加え、西川農水大臣や望月環境大臣をはじめに、12人の大臣・副大臣・政務官・首相補佐官から出てきている政治資金などの問題。さらには片山さつき外防委員長の不適切なツイッターや政府答弁書を見ながらの議事運営など、最近の自民党の緩みには目に余るものがあります。
政権崩壊の始まりではないかとの声も聞こえてき ましたが、残念ながら首相の任命責任や党の経営責任は免れない状態だと思います。
民間企業でもこれだけ役員や幹部の不祥事が相次いだらアウトです。
