昨日は全国商工会連合会、中小企業家同友会全国協議会、そして全国商工団体連合会のトップ（会長／副会長）に参考人として経済産業委員会にお越し頂き質疑応答の機会がありました。
今国会の最終週で「小規模2法案」（小規模企業の振興を目的とした基本法と、商工会・商工会議所による小規模企業の支援に関連する法律）が成立することを見越して、各団体とも非常に期待をされているようでした。
しかし、出てくるのは「国にこーしてもらいたい、あーしてもらいたい」という話が中心だったので、私からは逆の視点から幾つかの質問をさせて頂きました：
目の前にある最大のビジネスチャンスとも言える東京パラリンピック・オリンピックを自分たちの成長として取り込むために何をしようとしているか。ITをどう活用しようとしているか（例えばクラウドファンディング／ソーシング）。そして、どのような数値目標を持っているか（事業者数が減少しているとのことなので、今回の基本法と支援法を機に増加目標を設定しているか）などです。しかし、残念ながらどの質問に対しても明確な回答はありませんでした。
政府に対してPDCAを回してもらいたいという趣旨の発言が幾度かあったので、ご自身たちが自分たちのPをスパッと言えないのは少し問題だと思います（すぐに思い出せなかっただけなのかもしれませんが、トップですから幾つかの大目標ぐらいは即答できないと…）。
大切なのは何をしてもらうかではなく、自分たちが会員のために何をするか、そして国のために何ができるかです。
小規模事業者も、その団体組織も、まずは自分たちの意識改革を断行するところから始める必要があります。そうしなければ、今のマイナスの状況から脱却するのは難しいでしょう。
一つだけ言えるのは、国の支援と補助金が増える事だけに頼っていると、強くなることは絶対にありえないということです。