今国会の政策・法案に関するマスコミの報道は「特定秘密保護法（＋日本版NSC法）」一色と言っても過言では無いでしょう（同法案への対応は現在山場を迎えています。みんなの党はアジェンダにもしっかり必要性を明示してありますが、幹の部分はぶらさず、与党に様々な改善策を提言させて頂いております。先日の勉強会でも取り上げましたが、詳細はブログにもアップしたいと思います）。
重要であることは間違いありませんが、他にも深く検討しなくてはいけない法案が沢山あるのも事実です。
先週可決された「改正電気事業法」も戦後初の大改革であり、電力の未来（＝全ての産業＋原発＋国民生活に大きな影響を与える）を占うものでしたが、最後までしっかりフォローして取り上げた新聞やTVは殆どありませんでした。
現在審議されている「産業競争力強化法」もアベノミクスの三本目の矢がしっかり放たれるかどうかを見極めるためにも、極めて重要です。そもそも今国会は「成長戦略実行国会」と位置付けられていたはずです。安倍政権が選挙で圧勝したのも経済回復を期待されてのこと。ここが腰折れだと、日本の経済もカンフル剤は効いたが、結局は上昇気流に乗れなかったということになりかねません。株価もこれ以上は上がらず、皆さんの給与も伸びないという事になってしまうでしょう。国家戦略特区法や国家公務員制度改革関連法なども目が離せない内容です。
その中で、秘密保護法ばかりが取り上げられるのは、「自分たちの取材に影響が出るかもしれない」とマスコミが危惧したからに他なりません。逆のパターンで、東電を無条件に救う「損害賠償支援機構法」の時は電力会社から多額の広告収入を得ていた各社は静かでしたし、消費増税の時も軽減税率を巡って報道が尻すぼみになったのを感じました。
マスコミも営利を求める会社なので、そのような意識が働くのは致し方が無いと思いますし、100％フェアにしろとは言いません。しかし、今のように竜巻が立ったかのような一斉報道を行うと、国民にとって大切な他の法案が水面下で粛々と通されてしまい、国民に考える機会をも与えないという結果になってしまいます。
是非、そこは報道機関としてのプライドを持ってもらい、法案も偏らず勉強し、幅広く報じて頂きたいと思っています。
そして国民の皆様におかれましては、こんな時こそネットを活用して陰に隠れてしまっている法案や政策をしっかりとウオッチし、おかしいと思ったら声を上げて頂きたいと思います。