1月11日、最高裁は「薬のネット販売」を認める判決を下しました。これによって、ネット企業は第一類・第二類医薬品をネット上で販売することが出来るようになります。
大半の先進諸国で認められている薬のネット販売。これを4年前に禁止したのは自民党で、規制を後押ししてきたのは『厚生労働省＋日本薬剤師会＋薬業界』。
「あれ？薬業界も反対しているなら、それなりの明確な理由があるのではないか」と思う方もいるかもしれません。
しかし、私が薬業界の方とお話をした時は「本音では解禁してもらいたいが（売り上げが伸びるので当然ですね）、厚労省などからのプレッシャーで表面上は反対と言わざるを得ない」と漏らしてくれました。
ネットでも、購入ボタンを押す前に「服用してはならない場合、副作用、用法用量、併用が禁止される薬の有無、服用後制限される行為（職務）」等をしっかりとチェックし、自己責任で最後は同意ボタンを押してもらうなどの仕組みを徹底すれば、事故を最小限におさえる事が可能なはずです（薬剤師が直接話をしても、そこに虚偽の報告があるかどうかは分かりかねると思います）。
逆に、私は時々ドラッグストアで第一類医薬品を購入しますが、スルーだったことの方が多いのです。
ところで、自民党は衆院選公約とともに示した「総合政策集」にも「（第一類・第二類医薬品の）安易な規制緩和は行わない」と明記しています。前述の既得権益者たちとのしがらみがあるからですが、これではやはり「規制改革」には期待が持てないですね。